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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu118.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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「日米安保条約」は日本を押さえ込むためのものであり
イラク派兵やグワム移転費７０００億円など負担ばかりだ
2006年4月24日 月曜日
◆＜米軍再編＞支出２兆円以上 巨額負担に国内の反発必至
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060424-00000035-mai-pol
【ワシントン古本陽荘】２３日（日本時間２４日朝）の日米防衛首脳会談で合意した在沖縄海兵隊グアム移転経費の日本側負担は全体の約６割、６０．９億ドル（約７１００億円）に達した。政府は日本国内に駐留する米軍のために思いやり予算（在日米軍駐留経費負担）や基地対策費として年間６０００億円以上支出しているが、海外の米軍施設への新たな巨額負担に国民の理解を得られるのか。米軍普天間飛行場の移設や空母艦載機部隊の移転経費などと合わせ、在日米軍再編関連で２兆円以上の支出が見込まれ、国内の反発が予想される。
政府は海兵隊グアム移転経費の負担について「日本側から沖縄の負担軽減をお願いして実現したこと。応分の負担は当然」と説明してきた。しかし、国会質疑では野党側が「グアムの機能強化は米国の軍事戦略の一環」と主張してかみ合わず、「日本のためか、米軍の都合か」の議論は整理されていないため、「応分の負担」の相場観があいまいなままの負担合意となった。
日米政府間でも「応分の負担」の割合をめぐる認識の隔たりが大きく、協議は難航した。しかし、小泉政権のもとで在日米軍再編問題を決着させるためにはグアム移転経費負担などの関連法案を今国会で成立させる必要があり、大型連休前の合意を急いだ額賀福志郎防衛庁長官が今回、ワシントンに乗り込んでラムズフェルド米国防長官と直談判することになった。
米側は当初、日米防衛首脳会談の開催に難色を示したといい、額賀長官が成田空港を出発した時点で会談日程は固まっていなかった。額賀長官は出発前、「国民に説明でき、説得力を持つ形を作るために努力する」と強調していたが、政治決着を焦った日本側が大幅な譲歩を迫られたといえそうだ。
合意した日本側負担６０億９０００万ドルのうち政府負担は４３億ドル（約５０００億円）。その中には将来の回収を想定した出資１５億ドル（約１７５０億円）が含まれるが、実際に戻ってくるかは不透明。家族住宅の建設・管理を対象とした国際協力銀行や民間金融機関からの融資１７億９０００万ドル（約２１００億円）については、融資が焦げ付いた場合の補償に米側が難色を示しており、日本政府が補償することになれば、これも事実上の政府負担になる。
（毎日新聞） - 4月24日12時59分更新
◆竹島問題：衝突回避 土壇場一転決着 毎日新聞 2006年4月23日
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060423k0000m010132000c.html
「米国から圧力がかかった。このことは首相官邸にも伝わっている」
谷内正太郎外務事務次官のソウル派遣が決まった２０日、政府筋はこう語り、米政府が日韓対立への懸念を非公式に伝えてきたことを認めた。東アジアは中国の台頭と北朝鮮の核開発という不安定要因を抱えており、「米国の同盟国同士でけんかするのはまかりならぬということだ」と別の政府関係者は分析する。
日本側は「ＥＥＺの海洋調査は国際法にのっとった当然の権利」と主張し、調査に踏み切る場合も海上保安庁の武装した巡視船は同行させず丸腰の測量船だけを派遣して「衝突」を回避する方針だった。海洋調査を「過去の侵略を正当化する歴史問題」と位置づけて「拿捕（だ）も辞さない」とした韓国政府の強硬路線が国際的に「過剰反応」と映るだろうとの計算があった。最後は外交的解決で折り合ったが、小泉純一郎首相と盧武鉉大統領の下で相互不信が深刻化している現実を露呈した。【平田崇浩】
◆米政府、不介入を強調 竹島問題 04月21日 朝日新聞
http://mytown.asahi.com/usa/news.php?k_id=49000000604210007
竹島周辺での海洋測量調査をめぐり日韓両国の対立が深まっている問題で、米政府高官は１９日、「行動を抑制し、平和的解決を図るよう両国政府に呼びかけている」と述べた。アジアの重要な同盟国である日韓の対立は米国の国益に反するとの考えが背景にある。
高官は「領域をめぐる問題には介入しないとの方針を示してきた」とも述べ、米国として積極的な仲介に動く考えはないとした。
一方、中国外務省の秦剛（チン・カン）副報道局長は２０日の会見で、「韓国と日本が話し合いを通じて両国間に存在する問題について適切に処理することを希望する」と述べた。韓国記者が日中間の尖閣諸島の領有権問題を例示して中国側の見解を求めたが、「中国は釣魚島（尖閣諸島）に対して争う余地のない主権を持っている」との公式見解を繰り返すにとどめた。
（私のコメント）
今回の竹島問題は日本と韓国と米国との関係を浮かび上がらせるものとなりましたが、やはり背後ではアメリカの関与によって日韓双方の痛み分けに終わった。日韓の二国間の問題なのになぜアメリカが関与してくるかと言うと、アメリカは日本と韓国双方と安保条約を結んでおり、日韓で武力衝突が起きればアメリカは複雑な立場になる。
日本外交は何事もアメリカとの相談なしには何も出来ない国であり、これが独立国といえるのかと思うのですが、小泉内閣も外交と軍事はアメリカに丸投げしていた方が気楽なのだろう。日本には情報機関もないから情報までもがアメリカ頼みで、日本の外務省におそらくアメリカから韓国の動きが伝えられて、始めて外務省が動いたのだろう。
アメリカの意図としてはノムヒョン政権を少し揺さぶって牽制するためですが、アメリカの言う事を聞かないと酷い目にあうよという警告の意味があるのだろう。同時に日本に対しても押さえる事で韓国に恩を売る事ができる。このように日本と韓国と中国とが絶えず対立関係にあったほうがアメリカとしてや扱いやすいのだ。
日本の政治家のアメリカに対する恐怖心は異常なものであり、日本の政府高官がアメリカ政府高官の前に出ると金縛りにあってしまうようだ。グワム島の基地建設費用もアメリカ軍のアメリカ国内の基地建設費用であり、日本は関係ないと突っぱねればいいのですが、日本の政治家に出来るわけがない。毎年の思いやり予算も最初は数十億円だったのにあっという間に６０００億円にまで増額されてしまった。
中国や韓国も性質の悪い国ですが、アメリカはごっそりと日本から金をもぎ取っていく強盗みたいなものだ。ポチ保守親米派は日本を守ってくれるのだから６０００億円ぐらい安いものだと言いますが、アメリカは核戦争を覚悟してまで日本を守らない。にもかかわらず保険料だけは確実に支払わされる。日米安保がある限り日本の独自外交は制約される。
アメリカは現在大規模な軍事基地をグワム島に建設していますが、今は北朝鮮や中国を牽制するためのものですが、潜在的な日本に対する軍事的圧力にもなる。それに対して日本が巨額の費用を負担するのは人が良いと言うか、盗人に金をくれてやるようなものだ。アメリカにしても一旦要求を受け入れればさらに吹っかけてくるのは国際的常識であり中国や韓国ばかりではないのだ。
アメリカにみかじめ料を払って、金で国が守れれば安いものと言う考えもありますが、非常に危険であり、歴史を見ればいずれそのような国は乗っ取られてしまう例が多い。ローマ帝国も末期は蛮族に金を払って帝国を守っていたが、最後は滅ぼされた。中国の宋の時代も北方の女真族に金を払っていたが滅ぼされた。金で国は守れない。
冷戦時代は日米安保もそれなりの価値はありましたが、冷戦終了後はアメリカはその刃を日本に向け始めた。軍事的には北朝鮮の核武装を見過ごし、中国の軍事強大化に対しても見過ごした。アメリカにはたいした脅威にはならないからですが、日本に対しては致命的な脅威だ。さらにはブッシュ大統領は北朝鮮には武力行使は行なわないと約束して日米安保は空文化しているのですが、そのアメリカに７０００億円も移転費用として支払う事を決めた。
◆日米安保は無効になった！ ２００５年１０月３日 増田俊男
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h17/jiji051003_324.htm
「日米安保は日本の安全の要」は「日本の常識」であった。ところが、北朝鮮の核廃絶問題を討議するための6カ国協議が昨年から始まって以来、この常識が消え去ったのである。北朝鮮は核弾頭とこれを運ぶ弾道ミサイル（テポドンやノドンミサイル）の存在を公式に発表し、またアメリカはその事実を認めたのである。
専守防衛の日本国憲法第9条に縛られている日本は、他国からの軍事脅威に対して無防備であるばかりか、一切抑止力がない。だから日本の安全は日米安保に依存してきたのである。特に中国と北朝鮮の核の脅威に対しては「アメリカの核の傘」が唯一の抑止力であった。ところが、現在頼みの日米安保もアメリカの核の傘もすべて無効になってしまい、日本の安全が完全に宙に浮いてしまったのである。しかも最悪なのは、日本がそのことに気付いていないことである。
◆なぜ日本の安全保障が消滅したか
ブッシュ米大統領は北朝鮮の核の存在を認めると同時に「アメリカは北朝鮮に対して武力行使をしない」と宣言した。このブッシュの声明で日本からアメリカの核の傘が消え去ったのである。日本の北朝鮮の核の脅威に対する抑止力は、アメリカの北朝鮮に対する核を含む軍事力であった。ところが、アメリカは北朝鮮に対して武力行使をしなくなったのだから、アメリカの核の傘がなくなったのは当然のことである。
私は、今回（9月19日閉幕）の6カ国協議の最中ワシントンDC（米）にいたが、アメリカが北朝鮮に対して武力行使をしないと宣言したとき、日本のマスコミはトップニュースとして「大騒ぎ」をすると思った。ところが日本のマスコミはまったく無関心だった。A新聞などは国家の威信を傷つける捏造記事は平気で書くが、国家の安全保障が風前の灯火になったことに気がつかない。日本にとって、このマスコミの無知と無能こそが北朝鮮より危険な要因なのである。（後略）
（私のコメント）
冷静にニュースを並べて世界情勢を分析すれば、アメリカの軍事的弱点が明らかになり、イラクのような小国を制圧できないでいる。石原慎太郎都知事が言ったようにアメリカと中国が戦争すればアメリカは負けると言った。しかし日本はそのアメリカに国防を丸投げしてしまっている。親米派もその現実を認めようとしないようだ。
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