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【写真は、英国の街角に貼られている「ビッグ・ブラザーの目」のポスター：「監視の目の下にある安全」と書かれている。】
http://infowars.net/pictures/april2006/170406watchfuleyes.jpg
【次のポスターも不気味：ロンドン社会監視委員会によるもの】
http://infowars.net/pictures/april2006/170406watching.jpg
（上の写真は次のサイトによるもの）
http://infowars.net/articles/april2006/170406watching.htm
UK Police State, Surveillance Society Out Of Control
欧州で徐々に日常化する「グアンタナモ」状態（I. H. Tribune, NY Times）：全文対訳付
４月１７日付のニューヨーク・タイムズは「欧州はテロ容疑者に対して厳しい取り扱いをする」と題し、４月１４日付インターナショナル・ヘラルド・トリビューンの記事「欧州のテロとの戦いにおける人権問題」をそのまま転載しています。
（ＮＹタイムズ記事）
http://www.nytimes.com/2006/04/17/world/europe/17limits.html
Europe Takes Harder Line With Terror Suspects
（ＮＹタイムズが引用したＩ．ヘラルド・トリビューンの記事）
http://www.iht.com/articles/2006/04/13/news/limits.php
In Europe's terror fight, the rights issue
阿修羅のＨＰに『悪魔が「正義と民主主義と自由」の仮面をつけて世界を地獄に変えようとしています。』と題された見出しがあり、これは次の拙稿にリンクしています。
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http://www.asyura2.com/0505/war72/msg/129.html
魔女狩りに継ぐ魔女狩り：極悪判事が３・１１で死亡した少女の父親を逮捕・収監
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すでに２万を超えるカウントがあるのですが、しかしこの記事をお読みになった人の中には「なんと大げさな！」とお思いの方もいらっしゃるかもしれません。また私がしばしば『欧米ではファシズムの足音がひしひしと近づいてきている』というような内容を文字にする際にも同様でしょう。
しかし、決してこれは私の思い込みでも誇張でもなく、お読みになればお解りでしょうが、全欧州でありもしない（というかデッチ上げで作成した）「イスラム・テロ」を最大限利用して、「グアンタナモ」が徐々に通常化・日常化してきているのです。現在は「イスラム過激派」として目を付けられた人たちなのですが（その多くが結局「テロ」とは無関係）、この『予防拘禁的処置』は人種・国籍・宗教に関わり無く当局によって「テロ幇助容疑者」とされてしまった人々に対して、いつでも拡大することが可能でしょう。
要は、将来の欧州社会に徹底した「魔女狩りシステム」を作りたいからこそ、「テロ」を演出して「魔女」を作り出し、その装置を次々と合法化していく、そのためにこそ、マドリッド３・１１やロンドン７・７を演出する、ヴァン・ゴッホ殺害事件を作り出す、フランスで「暴動」をけしかける、ネオコン＝シオニストとバチカン（オプス・デイ）が手を組んで「モハメッド侮辱漫画」でイスラム教徒の激情を操る、等々の手段を講じてきているわけです。ニューワールド・オーダーの支配者どもの狡猾な目論見が見え透きます。
あとはタイミングを見て（というか、「タイミング」を演出して）一層の法的な整備を進め、「行政の判断」による法運用の実例を作っていくだけで十分なのです。あとは（米国にはすでに出来ているという話もありますが）強制収容所の建設でしょうね。
９・１１「テロ」事件や３・１１マドリッド列車爆破事件に関与したとしてデタラメ逮捕され、立件できず起訴もされなかった人たち、結局は何の証拠も無く放免となった人たちの人権は、「反戦・平和」団体や「人権」団体からすら無視されている！ 私が自称「反戦・平和」「人権」団体を警戒している理由がお解りでしょうか？
この記事にもあるヒューマン・ライツ・ウォッチなど、詐欺・誤魔化し・欺瞞の塊のような団体です。「拷問の恐れのある国」の筆頭は、この団体が本部を置く米国および彼らと関係の深いイスラエルでしょう。彼らは必ずイスラム諸国を「拷問の恐れのある国」に挙げます。アムネスティなども全く同種の偽装「人権団体」です。この点に十分注意して記事をお読みください。
インターナショナル・ヘラルド・トリビューンの記事全文に対訳をつけて投稿いたします。
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In Europe's terror fight, the rights issue
欧州のテロとの戦いにおける人権問題
By Katrin Bennhold International Herald Tribune
FRIDAY, APRIL 14, 2006
LONDON：As his wristwatch edges toward 3:26 p.m., the 32-year-old Algerian moves his wooden chair closer to the back door. At 3:30 sharp, his leg needs to be inside his North London house. The man, whose name, by court order, cannot be divulged, wears an electronic tag around his left ankle and is allowed to leave his home just four hours a day.
ロンドン：腕時計が３時２６分を指すとき、その３２歳のアルジェリア人は木製の椅子を動かしてドアのほうに向かう。３時３０分きっかりに彼の足は来たロンドンの家の中に入っていなければならないのだ。その男は、名前は裁判所の命令で明らかにすることは出来ないのだが、その左の足首に電子タッグを巻いており、１日にちょうど４時間だけ家を離れることを許されているのである。
He was arrested in London four years ago on suspicion of links to the Armed Islamic Group, an Algerian terrorist organization, and spent more than three years in high-security prisons before being put under partial house arrest in October. Now the British government wants to send him back to Algeria.
彼は、アルジェリアのテロ組織であるイスラム武装グループに関与している疑いで４年前にロンドンで逮捕された。そして３年間以上も厳重な監視の付いた刑務所で過ごし、その後、【注：おそらく昨年の】１０月に自宅での部分的拘束状態に置かれた。現在英国政府は彼をアルジェリアに送り戻したがっている。
But no formal charges have been brought, and, he and his lawyer said, he has not been interrogated once, or informed of evidence against him. "Since the day they arrested me, I have never been asked any questions or told what the case is," the man said. "How can you defend yourself in a situation like that?"
しかし今まで正式な罪状は申し渡されていないのだ。そして彼とその弁護士は、一回たりとも取調べを受けたことも犯罪の証拠を提示されたことも無い、と言う。「彼らが私を逮捕して以来、私は一度も尋問をされたりこれが何の事件なのか語られたりしたことはありません。」とその男は言う。「もしあなたがこんな状態に置かれたらどうやって自分を守りますか？」と。
Four and a half years after the Sept. 11 attacks, and after deadly bombings in Madrid and London since then, the troubled debate within Western democracies over how to weigh security against basic freedoms has only grown and spread, as the legal tools for dealing with terrorism suspects multiply.
９・１１テロ後の４年半、そしてその後のマドリッドとロンドンでの爆破事件の後、西側の民主主義の中で基本的人権に対して安全の保証をどのように重視するのかに関しての面倒な議論が単に大きく膨らみ広がるだけである。その間にテロ容疑者に対する取り扱いの合法的な手段が何倍にもなってくる。
The clashing of priorities has been clear in the United States, in the domestic debates preceding the renewal of the Patriot Act, and in the international uproar over prisoner abuses at Abu Ghraib and the treatment of detainees at Guantánamo Bay.
基本的人権の圧殺は、愛国法の更新に関する議論の中で、そしてアブグライブでの囚人虐待とグアンタナモ・ベイでの逮捕者に対する取り扱いに対する国際的な非難の中で、米国において明白になってきている。
But many European governments, including some that had criticized the United States for its antiterrorism measures, have been extending their own surveillance and prosecution powers. Officials, lawyers and human rights experts say that Europe, too, is experiencing a slow erosion of civil liberties as governments increasingly put the prevention of possible terrorist actions ahead of concerns to protect the rights of people suspected, but not convicted, of a crime.
しかし多くの欧州の政府は、その中には米国を非難する国すらあるのだが、彼ら自身の捜査と科刑の権力を拡大させつつあるのだ。役人たち、法律家、そして人権の専門家たちが、欧州もまたゆっくりとした市民的自由の侵食を経験しつつあると語る。各国政府が、罪を犯したのではなくそうと疑われた者の権利を守ろうとする関心よりも、テロ行為の可能性を防ぐことを、徐々に優先させつつあるからである。
Most of Britain's new counterterrorism legislation, which outlaws the vaguely worded "glorification" of terrorism, came into force on Thursday. Italy and the Netherlands have relaxed the conditions under which intelligence services may eavesdrop. French legislation recently gave investigators broader access to telephone and Internet data. German legislation being drawn up seeks to allow intelligence services easier access to bank and car registration records.
英国での新しい反テロ法案の大部分は、テロリズムの「賛美」とあいまいに言い表されたものを非合法化するものなのだが、この木曜日に施行された。イタリアとオランダは諜報局員が盗聴できる条件を緩和した。フランスの法律は最近、捜査担当者が電話とインターネットのデータにより広くアクセスできる権利を与えた。ドイツで上程されている法律は諜報局員が銀行と自動車登録の記録に簡単にアクセスすることを許そうというものである。
"We are fiddling with rights that only a few years ago seemed untouchable," said Álvaro Gil-Robles, human rights commissioner at the Council of Europe, an intergovernmental group that monitors human rights.
「ほんの数年前には触れてはならないとされていた権利を、我々は今いじくりまわしているのです。」このようにアルバロ・ヒル-ロブレスは言った。彼は欧州委員会の人権コミッショナーである。この団体は人権について監視する国際組織である。
The most contentious areas concern treatment of terror suspects, he said. Several European countries are extending the length of time suspects who have not been charged may be held or restricted in their freedom.
最も議論の多い分野はテロ容疑者の取り扱いに関するものだ、と彼は言った。多くの欧州の国々は、未だ罪に問われていない者がその自由を抑止されあるいは制限されるような時間を延長させつつある。
Some nations have been seeking ways to deport suspects even if torture is practiced in the suspects' home countries. That brushes uncomfortably against major United Nations and European treaties that forbid deportations if the suspect faces a risk of torture.
ある国々は、その母国で拷問が行われていたとしても、容疑者を送還する方法を探しつつある。このことは、もし容疑者が拷問の危険に直面する場合には送還を禁じるという国連と欧州の多くの条約に激しく抵触するものである。
"Something pretty fundamental is going on," said Gareth Peirce, a lawyer at Birnberg and Peirce in London who represents the Algerian man under surveillance in North London and nine other Middle Eastern and North African men arrested without formal charges within months of Sept. 11.
「非常に基本的なものが無くなりつつあります。」とゲイレス・ピアスは語った。彼女は、北ロンドンで監視中であるアルジェリアの男、および９・１１後の数ヶ月間に正式な告発無しに逮捕された他の９名の中東や北アフリカの男たちを弁護するバーンバーグ＆ピアス法律事務所の弁護士である。
"A number of countries have been trying to avoid their treaty obligations in relation to arbitrary detention and torture," she said.
彼女は「数多くの国々が予断に満ちた逮捕や拷問に関する条約上の義務を避けようとしています。」と言う。
As in the United States, defenders of tighter security say that international terrorism demands new approaches and that criminal law is ill-equipped to handle the threat.
米国においてと同様に、より厳しい安全保障の擁護者たちは、国際テロリズムによって新たなアプローチが要求されるし刑法はその脅威を取り扱うには不備が多い、と言う。
"We always think about the rights of the terrorists," said August Hanning, Germany's deputy interior minister and a former intelligence chief. "But if there is an attack that you could have prevented, you also have to be able to look into the eyes of the relatives."
「我々はいつでもテロリストの権利について考えています。」とアウグスト・ハニングは言う。彼はドイツの内務省副長官であり以前の諜報機関の長である。「しかし、もしあなたが防止できたはずの攻撃があるのなら、あなたはやはりその関係者たちを正視できなければなりません。」
One broad trend has been the extension of police custody and restriction of legal representation.
一つの幅広い傾向として、警察による拘禁と合法的な抗議の制限がある。
In December, France increased its period of detention without charge for terror suspects to six days from four; it retained rules that have allowed uncharged suspects to be denied access to a lawyer during the first three days.
１２月にフランスはテロ容疑者に対する罪状無しの拘束期間を４日から６日に増やした。これは、罪状の無い容疑者が最初の３日間に弁護士との接触を警察が拒否することを許してきた規則を保持するものである。
Italy last year extended custody to 24 hours from 12 and authorized the police to interrogate detainees in the absence of their lawyers. In 2003, Spain extended the period in which suspected terrorists can be held effectively incommunicado to a maximum 13 days, according to the advocacy group Human Rights Watch.
イタリアは昨年、拘置の時間を１２時間から２４時間に延ばし弁護士無しで逮捕者を尋問することを認めた。弁護グループであるヒューマン・ライト・ウォッチによると、２００３年にスペインはテロリスト容疑者を外部との連絡を全く無くした状態を最長で１３日間に延長したのである。
Britain has gone furthest. The latest law doubles the period during which a terror suspect can be held in custody without charge to 28 days. It was just 48 hours in 2001, and Prime Minister Tony Blair fought for an extension to three months.
英国はもっと進んでいる。最新の法案で、テロ容疑者を罪状無しで拘置所に拘禁できる期間を２８日に倍増させるる。それは２００１年ではわずかに４８時間であった。そして首相トニー・ブレアーはそれを３ヶ月間にしようとしたのだ。
The new law followed one filed soon after the attacks of Sept. 11, 2001, that allowed foreign terror suspects to be held indefinitely without charge. The House of Lords declared that measure unlawful in late 2004.
この新しい法律は２００１年９月１１日の襲撃の後すぐに提案された案に倣ったものだった。それは、外国籍のテロ容疑者を告発無しに無制限に拘置できることを許す、というものであった。２００４年の終りに上院はその法案を違法であると宣言した。
The government, scrambling to find a new way to deal with 10 men held under the provision at Belmarsh Prison in London, introduced a form of partial house arrest known as a control order, which severely restricted their freedom of movement. Since last summer, Britain has also been seeking ways to deport eight of the men back to home countries that are known to practice torture.
政府はロンドンのベルマーシュ刑務所に拘置されている容疑者１０名を処置する新たな手だてを大急ぎで探りながら、管理命令（a control order）として知られる自宅軟禁の形を導入したのである。これは彼らの行動の自由を厳しく制限した。同時に昨年の夏以来、英国は拷問を行っていることが知られている国々へ８名の男を送還する方法を捜し求めている。
One of them is the unidentified Algerian, who is allowed to leave his house only between 11:30 a.m. and 3:30 p.m. and may not venture more than a mile away.
彼らの一人は身元が確認されていないアルジェリア人である。彼は１１時半から３時半までの間に自宅を離れることが許されており、１マイル以上離れた場所を尋ねてはならないのである。
He is not allowed to use cellphones or the Internet, and any visitor to his house has to be cleared by the Home Office.
彼は携帯電話やインターネットの使用を禁止され、全ての訪問者が内務省に対して明らかにされなければならない。
Last week a British High Court judge, Jeremy Sullivan, sharply condemned a control order on another terrorism suspect, identified as M.B., as "conspicuously unfair," saying that suspects' rights are being determined by "executive decision untrammeled by any prospect of effective judicial supervision."
先週、英国の最高裁の裁判官であるジェレミー・スライヴァンが、Ｍ．Ｂ．と確認されているもう一人のテロ容疑者に対する管理命令を「顕著に不当である」として厳しく非難した。そして、容疑者の権利は「効力ある法的監視のどのような検分によっても束縛を受けない行政上の決定」によって裁定されつつある、と語った。
The government said after the ruling that it would appeal, and the Home Office issued a statement, defending its counterterrorism legislation as striking "the right balance between safeguarding society and safeguarding the rights of the individual."
政府はこの法の制定後にこれは支持を得るだろうと言った。そして内務省は声明を発表して、その反テロリズム法令を「社会の安全保障と個々人の権利擁護との正しいバランス」をとるものであるとして擁護した。
In the Netherlands, a bill likely to pass in coming weeks would introduce something like the British control orders for terrorism suspects the authorities have been "unable to convict."
オランダにおいては、次の数週間の間に通過しそうな法案で、当局者が「有罪を証明することができなかった」テロ容疑者用に、英国の管理命令に似たものを導入するかもしれない。
For a maximum of two years, such suspects can be restricted in their freedom of movement, be obliged to report to the police regularly and prohibited from contacting certain individuals.
最大で２年間、そのような容疑者はその行動の自由を制限され、定期的に警察に報告することを義務付けられ、そして特定の者たちと連絡を取ることを禁止されることになりうるのだ。
In some countries, restrictive tools predate the Sept. 11 attacks, but their use has increased. In France, where a combination of Basque, Corsican and Islamic terrorism prompted the government to lay the groundwork for its antiterrorist legal arsenal as early as 1986, suspects can be held for four years on vague charges.
いくつかの国々では９・１１事件の以前から拘束の方法を持っていたのだが、その使用が増えている。フランスでは１９８６年にすでに、バスクとコルシカとイスラムのテロリズムの結びつきによって、政府は反テロリズムの合法的な処置方法を手に入れるために基本的な法律を作らざるを得なかった。
As of November 2005, some 80 suspects were being held under this provision, more than in any other European country, according to Alain Marsaud, who was France's chief counterterrorism coordinator in the 1980's and is now a lawmaker.
２００５年１１月の時点で、約８０名の容疑者がこの規定のもとで拘束されていた。アラン・マルソーによると、これは他の欧州のどの国よりも多い。彼は１９８０年代にフランスの反テロ責任者であり現在は法案作成者である。
"We're not going to wait until the bomb goes off," said Mr. Marsaud, who wrote a recent parliamentary report on counterterrorism efforts. "That's why we give more power to the judicial system: to arrest people before they act."
マルソー氏は「我々は爆弾が破裂するまで待つことはしない」と言った。彼は反テロの努力について最近の議会報告を書いた。「それが、我々が法システムにより強い力を与える理由です。彼らが行動する前に逮捕するのです。」
The number of Muslim men arrested for "association with wrongdoers involved in a terrorist enterprise" has soared since Sept. 11. According to the French Interior Ministry, it increased from 58 people in 2002, to 77 in 2003, 101 in 2004 and 170 last year.
「テロ組織に参加する不法行為との関連」によって逮捕されたイスラム教徒の数は９・１１以降膨れ上がっている。フランス内務省によると、２００２年に５８名だったのが、２００３年には７７名、２００４年に１０２名、そして昨年は１７０名となった。
Lawyers say the British, Dutch and French practices are milder forms of the detention of "enemy combatants" in the United States.
弁護士たちは、英国とオランダとフランスが実践していることは米国での「敵の戦闘員」逮捕の緩やかな形であると言う。
"There is a clear parallel with what is going on in the United States," said Jacques Debray, a Lyon-based lawyer specializing in immigration and penal law, who has represented several terrorism suspects. "They detain people on administrative grounds, while we create a legal framework first. But the logic is the same: preventive detention."
「明らかに、米国で行われていることに相応するものがあります。」と、移民と刑法の専門家でリヨンを活動基盤とする弁護士ジャック・デブライは言った。彼は数多くのテロ容疑者の弁護を引き受けてきた。「当局者たちは人々を行政的な見地から逮捕します。一方で我々は法的な枠組みを第一に作ります。しかし論理は同じもの、つまり予防的逮捕なのです。」
The United Nations Convention Against Torture and the European Convention on Human Rights, ratified by all European Union member countries and the United States, ban torture and other cruel or degrading treatment.
国連拷問等禁止条約および欧州人権条約は、全ＥＵ参加国と米国によって批准されたものなのだが、拷問やその他の残酷なあるいは屈辱を与える処置を禁止している。
They forbid the deportation of people to countries where they risk torture, and the admission in court of evidence possibly obtained under torture.
それらの条約は拷問を受ける、および法廷で拷問によって得られた可能性のある証拠が採用される恐れのある国々への送還を禁止する。
But several European countries have sought diplomatic assurances from countries with poorly regarded human rights records that if they deport suspects there, the suspects would not be ill-treated.
しかし欧州の多くの国は、人権があまり尊重されない国々から、もし容疑者が送還されたとしたら虐待を受けないであろうという外交的な確約を求めてきている。
Sweden allowed two Egyptian terror suspects to be repatriated on a C.I.A. plane in December 2001 after Cairo gave such assurances. The United Nations Committee Against Torture subsequently said that Sweden had violated its obligations under the United Nations Convention.
スゥエーデンはカイロがその種の確約を与えた後で、２００１年１２月にＣＩＡの飛行機で２名のテロ容疑者が送り返されることを許可した。国連拷問禁止委員会はその直後にスゥエーデンが国連の条約に基づく義務を犯していると言った。
Germany, the Netherlands and Austria have also sought to return suspects to Turkey and Egypt by obtaining such pledges.
ドイツ、オランダ、オーストリアも同様に、その種の言質を得ることによってトルコとエジプトに容疑者を送り返そうとしている。
In Britain, the government has received diplomatic assurances from Libya, Jordan and Lebanon, and was working on similar accords with Egypt and Algeria. Human rights activists say that such assurances are not reliable.
英国では、政府はリビア、ヨルダンとレバノンから外交的な確約を受け取っている。そしてエジプトやアルジェリアに同種の合意を働きかけてきた。人権活動グループは、そのような確約は信用できないと言う。
"Why should a country that fails to respect major international conventions against torture respect a mere bilateral agreement?" asked Kenneth Roth, the executive director of Human Rights Watch in New York. "It's a legal fig leaf."
「拷問を禁止する主要な国際条約を尊重しないような国が、どうして単なる２国間の合意を尊重することがあるでしょうか。」このようにケネス・ロスは問う。彼はニューヨークにあるヒューマン・ライツ・ウオッチの幹部である。「それは合法的な誤魔化しです。」
The British government is also trying to make deportations possible without such assurances, seeking to intervene in a case before the European Court of Human Rights that involves the Netherlands. In that case, an Algerian terror suspect, Mohammed Ramzy, who was acquitted on charges of links to a terrorist group, has appealed to the court to prevent his deportation by the Netherlands to Algeria on the grounds that he might face torture.
また英国は送還をこのような確約無しでも可能にしようとすらしている。そしてオランダが係争中の欧州人権裁判所での裁判に干渉しようとしている。この裁判では、アルジェリア人テロ容疑者であるモハメッド・ラムズィが、テロ・グループに関与したという罪状で処置されたのだが、拷問にあうかもしれないと言う理由で、オランダによるアルジェリアへの送還を禁止するように裁判所に訴え出ている。
Britain is asking the court to set a precedent by ruling that the risk of torture faced by the suspect has to be weighed against the security risk faced by the host country.
英国はこの裁判所に、容疑者が直面する拷問の危険性が自国が直面する治安上の危険性に対して重要さを比較されなければならないと規定することによって【注：つまり「絶対的なルール」ではなく「必要に応じて対処できるもの」にする、ということ】、一つの前例を作るように働きかけている。
A spokeswoman for the British Home Office called the European Convention on Human Rights a "cornerstone" of the European Union, but added, "There is a valid question about how rights and freedoms are balanced and interpreted in a phase of the current heightened security threat that Europe faces."
英国内務省の報道官は、欧州人権条約を「欧州連合の礎石」と呼んだが、しかし彼は次のように付け加えた。「欧州が直面する保安上の脅威が現在高まりつつある局面の中で、権利と自由がどのようにバランスをとられ解釈されるのか、という正統な疑問がある」と。
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