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７月までの撤退で再調整
政府、イラク陸自部隊で
後続派遣は月内に判断
政府は１７日、イラク復興支援特別措置法に基づきイラク南部サマワで活動する陸上自衛隊部隊の撤退について、イラク新政府発足の遅れなどを受けて当初方針の５月末完了を断念し、７月末までに完了する方向で再調整に入った。サマワに現在駐留する第９次イラク復興支援群に代わる第１０次群派遣の必要性に関し、４月下旬にも予定されている英国、オーストラリアなど関係国との協議を踏まえ月内に最終判断する。
政府はサマワの治安維持を担当する英豪両軍が撤退すれば基本的に歩調を合わせる構え。米国も含めた関係国間の意見調整が具体的な撤退時期を判断する上で鍵を握る。
第９次群は額賀福志郎防衛庁長官が１月２０日に派遣命令を出し、２月中旬に第８次群と交代。これまで３カ月ごとに部隊交代が実施されており、５月中旬が次の交代時期の目安となっている。
イラク新政府の発足は宗派対立の激化で連立協議が難航。１７日に予定されたイラク連邦議会の再開が延期されるなど不透明な情勢が続いている。このため政府は「いま撤退を判断する状況にはない」（防衛庁幹部）と、陸自の撤退条件で重視するイラクの政治プロセスの進展状況をぎりぎりまで見極める方針だ。第１０次群派遣は避けられないとの見方が強いが、この場合も６月から撤退準備を始め、７月末までに完了させる予定だ。
一方で第９次群は、派遣期間中の撤退も視野に派遣された経緯があり、一時は「３月撤退開始―５月完了」のシナリオが浮上。英豪軍の動向によって早期撤退の環境が整えば、第１０次群の派遣を見送り、第９次群の派遣期間を事実上１カ月程度延長して撤退作業に当たらせる選択肢も残している。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20060417/fls_____detail__063.shtml
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