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□[中国]胡主席が１８日に訪米 ブッシュ大統領と会談へ|毎日新聞
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1857576/detail?rd
[中国]胡主席が１８日に訪米 ブッシュ大統領と会談へ
【北京・西岡省二】中国の胡錦濤国家主席は１８日から４日間、就任後初めて米国を公式訪問する。２０日にはワシントンでブッシュ大統領と会談する。米国は首脳会談で、改めて中国側に「責任あるステークホルダー（利害関係者）」としての行動を求め、国際社会での責任を果たすよう迫るとみられ、米中による新たな「大国関係」の模索が始まる。
最近の米中関係は、経済面で拡大を続けて相互依存が強まる一方、米国では貿易赤字増加や軍事力拡大を理由に中国への警戒心が高まっている。中国は持続的な経済成長と台湾問題解決を国策に掲げており、昨年９月に予定されていた公式訪米では、対米協調姿勢をＰＲして「中国脅威論」の緩和を図る段取りだった。
大型ハリケーン「カトリーナ」災害により昨年９月の訪米が延期された後、米中を取り巻く情勢は変化した。北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議は米国の金融制裁措置によって進展せず、イランでも核開発問題が浮上。台湾では陳水扁総統が将来の中台統一への基本政策「国家統一綱領」を事実上廃止するなど難題が浮上している。
北朝鮮の核問題では、６カ国協議の各国首席代表らが東京に集結したが、肝心の米朝接触は実現しなかった。日本外交筋は「結果的に北朝鮮の核問題が、米中首脳会談の大きなテーマになった」と見通した上で「中国が北朝鮮を６カ国協議に引っ張り出す責任を負うことになった」と指摘した。
イラン核問題では、中国が輸入原油の１３％をイランに依存しているため、制裁への慎重姿勢を崩していない。このため、強硬姿勢を取り続ける米国は中国に対し、自国の利益のみにとらわれず、核拡散への懸念を共有して欧米諸国と足並みをそろえるよう要求する構えだ。
今回の首脳会談について、北京大学国際関係学院の王勇副教授は「米国は国際問題の処理で中国の影響力が増大していることを実感している。首脳会談を契機にした両国関係の構造的変化に注目すべきだ」と指摘している。
2006年04月16日19時34分
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