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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu118.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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日本に駐留している米軍は日本のためではなく、
米国の国際戦略上日本に駐留しているだけである
沖縄の基地は主力はグワムやフィリピンへ移転する
2006年4月16日 日曜日
ワールドレポートより
◆日米安全保障条約の有効性と核武装 ２００５年４月 ワールドレポート
http://www.collectors-japan.com/nevada/main/m_060401_1.html
今、日本に日米安全保障条約は必要か、という議論が出てきていますが、この議論を整理しますと以下のようになります。
１）米国から見た場合
ロシア・中国・北朝鮮の脅威から日本を守っているのが米軍であり、これに対して財政支援（所謂、思いやり予算：６,０００億円超）は当然の負担である。と同時に、基地の提供も当然である。
２）日本から見た場合
日本に駐留している米軍は日本のためではなく、米国の国際戦略上日本に駐留しているだけであり、そろそろお引取り願いたい。
今回の米軍再編問題では、上記のような認識ギャップがある為に、どのような議論をしましてもお互いが納得できる結論には達しないのです。
では、米軍からすれば、どのような方向になっていくのでしょうか？
結論から言いますと日本撤退です。
今、米軍はグアム・ハワイで物凄い基地を整備しています。
極東米軍を全て収容できる規模の基地を構築しているのです。
そして、もっと重要な国があります。フィリピンです。
フィリピンに沖縄米軍の基地を移設する計画が密かに進んでおり、いずれ公表されるはずです。
米軍の防衛ラインがフィリピン・グアム・ハワイにまで“引き下がれば”、日本の基地など必要なくなります。（地図1-1ご参照）
日本駐留は必要最小限の指令･情報部だけでよいことになり、軍隊で最も必要な補給部隊を沖縄からフィリピン・グアムに移転し、海兵隊等の実戦部隊がグアム･ハワイに移転すれば、日本の防衛は誰が守ってくれるでしょうか？
自衛隊を自衛軍に発展させ、軍事予算も今の５兆円から１０兆円へ引き上げ、プルサーマル計画で抽出できるプルトニウムで原爆を作り、核武装することになるのであれば、米軍は必要ないことになります。
日本政府、日本国民にそこまでの覚悟・コンセンサスがあるでしょうか？
日本の命綱とも言える＜シーレーン＞を防衛しているのは米軍ですが、これを米軍が放棄した場合、日本の自衛隊が代わりを務めることが出来るでしょうか？
今の防衛予算５兆円の約半分は人件費で消えていますが、装備費を倍増させ、徴兵制を復活させ、空母を保有し、保有戦艦も倍増させ、核兵器ミサイルも１００発以上保有するのであれば、どのような事態にも対応できる体制にはなります。
そこまで日本が覚悟を決めているのでしょうか？
日本は戦後、米国の戦略の下、ここまで発展してきましたが、もはや米国の庇護など要らない、自分（日本）でひとり立ちすることが出来ると、思い上がっているのであれば、このしっぺ返しは恐ろしいものになります。
現在行われています米軍再編協議は、日本の将来がどのようになるか、という国の重大な問題なのです。今まで基地問題解決には、お金（振興支援金）で処理をしてきた日本政府ですが、いまやそのような時代ではないことを日本政府は分かっていません。
◆＜米軍再編＞地元負担軽減に異例の言及 米政権首脳部
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060414-00000016-mai-int
【ワシントン及川正也】在日米軍再編協議が大詰めを迎える中、ブッシュ米政権首脳部から、沖縄などの「地元負担の軽減」に配慮する異例の発言が相次いでいる。背景には行き詰まっている沖縄米海兵隊グアム移転費負担交渉で日本側に圧力をかける狙いもうかがえる。
ブッシュ大統領は１０日、ワシントン市内で「日本が満足いくよう米軍を再編する」と述べ、日米合意の結果を評価した。また、これに先立つ４日には国家安全保障問題担当のハドリー大統領補佐官が「日米の長年の懸案を解決するため、抑止力を強化するよう米軍を再編し、基地問題を抱える地域からは米軍を移転させる」と、地元の負担軽減実現を強調した。
こうした発言は、負担割合をめぐり日米の格差が際立つ海兵隊移転費問題（米側は日本に７５％負担を要求）がクローズアップされたのと同じタイミングで表面化した。移転費１００億ドルは、イラク駐留負担などを抱える米側にとって大きな負担で、発言の裏には、「沖縄の負担を軽減した分、移転費用は日本側で負担してもらいたい」（日米防衛筋）との本音がにじむ。
（毎日新聞） - 4月14日10時51分更新
◆「台湾は日米安保の対象」町村外相 従来の日本の防衛指針が１８０度転換された。 ２００５年５月２０日 株式日記
http://www.asyura2.com/0502/war69/msg/811.html
◆「台湾は日米安保の対象」町村外相 ４月３０日 朝日新聞
日本政府は極東の範囲について「フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であって、韓国及び台湾地域を含む」との見解を示してきた。ただ、中国は日米安保強化が台湾の自立化を促すことを懸念しており、日本側も中国を刺激しかねない台湾への言及を避けてきたのが実情だ。
◆密かに大転換する日本の安全指針！ ２月２３日 増田俊男
アメリカの（本当の）対日防衛指針は、「自衛隊を日本の国権の発動（国家の意思）ではなく、アメリカの意思でアメリカの敵国に軍事行動を取らせる」ことである。現憲法下でアメリカの意思を実現可能にするには、アメリカの敵国が東京にミサイルを撃ち込むことである。だから東京周辺（座間、横須賀、韓国の大田）に米軍司令部を置くことに決まったのである。戦闘の第一目標は敵の司令部を叩くことであるのだから。歴代の防衛庁長官は「現憲法下であっても、もし北朝鮮の弾道ミサイルが日本に向けて発射準備されていることが確認できたら、自衛隊は北朝鮮を攻撃できる」と言明し、国会も国民も全く異論はなく、いわば日本のコンセンサスになっている。これでなぜアメリカは日本に平和憲法維持を望み（日本の勝手な軍事行動を禁じ）、一方で平和憲法に反する自衛隊の海外派兵と米軍との共闘を求めるのか理解できたはず。この矛盾を矛盾でなくすのはアメリカの敵国からの東京直撃ミサイルしかない。日本は相変らずブッシュ音頭に乗せられて、自由の拡大だとか専制国家の民主化などと、まるで正義の騎士気分なのだから困ったものだ。
◆＜日米安保協議＞中朝にらみ同盟強化 ２月２１日 株式日記
《 ワシントンポストに遅れてニューヨークタイムズでも重要な関連の記事が出た。"Japan Said to Support U.S. on Security of Taiwan"（参照）である。ある意味で、こちらの記事のほうがワシントンポストより重要かもしれない。標題を見ればわかるが、意訳すれば「日本は、台湾防衛において米国軍を支援すると明言した」ということだ。意訳しすぎのきらいはあるかもしれないが、そういう内容であり、ようするに従来の日米安保の終わりを実質意味する新しい軍事同盟の発足でもある。 》
このような日本の国防戦略の転換を軍事専門家も解説しないし、野党の政治家もどういうわけか大騒ぎしない。あるいはしたのかもしれませんが朝日新聞などの左翼メディアの影響力が落ちて、記事に書いても国民は当たり前に思うように変化したのかもしれない。しあし従来の政府見解から１８０度も変わったにもかかわらず、誰も気づかないのはどういうことなのか。
（私のコメント）
日本をめぐるアメリカの国防戦略が大転換されようとしているのに、政界もマスコミも誰も気がついていないのはどういうわけなのだろう。アメリカは日本の政治家やマスコミの記者たちには分からないように情報公開している。ニュース記事を分析してみれば分かるはずなのに、日本人には自分で考える能力がなくなってしまったようだ。
あまり分かりやすく大胆に説明すると日本人はパニックを起こしてしまうので、少しづつ小出しにニュースに流しているようですが、それらのニュースをつなぎ合わせてみると大体のアメリカの国防戦略が見えてくる。
分かりやすく説明すると、日本本土ー沖縄ー台湾の防衛線からアメリカは撤退して、アラスカーハワイーグワムへと防衛前線を後退させるのだ。日本本土ー沖縄ー台湾の防衛ラインでは中国やロシアに近すぎてミサイル攻撃に耐えられない。だから防衛前線をアラスカーハワイーグワムへと第二前線を引いて、そこから反撃するという戦略だ。
その流れからすると沖縄の海兵隊の主力がグワムへ移転するのもアメリカの都合によるもので、日本の政治家はそれが分かっているのだろうか？ならば７０００億円もの移転費用を日本が払う必要はない。移転してしまえば日本はアメリカの防衛ラインの外側に位置する事になり、日米安保条約は空文化するのだ。
ネットのウェブサイトやブログを見まわしても、このことに気がついている人は数人しかいないようだ。テレビでは三井物産戦略研究所の寺島実郎氏が「アメリカの防衛ラインをハワイやグワムまで撤退させる戦略がアメリカにある」と述べていましたが、それが現実化してきているのだ。
おそらく台湾をめぐる問題で米中が戦争状態になった場合、当然日本も巻き込まれて戦場になるでしょう。その場合にアメリカはハワイーグワム島ラインから反撃する作戦だ。日本にも中国からの核ミサイルが飛んでくるがそれを迎撃する事は難しい。ミサイル防衛システムを日本独自で構築しなければなりませんが、巨額の費用がかかる。
中国に核攻撃されないためには日本も核による報復能力を持つ必要がありますが、株式日記でも日本の核武装を何度も主張しているのですが、現実問題として考えている人は少ないようだ。日米安保に頼り切ってアメリカが何とかしてくれると考えているのだ。しかしアメリカは防衛ラインを後退させて日本を守らない可能性が高い。
たとえば極東が核戦争の脅威にさらされて、アメリカは核攻撃をアメリカ本土に受ける覚悟をしてまで日本を守るだろうか。小泉首相はブッシュ大統領にしがみついていますが、将来民主党の反日大統領が現れた場合、米中が結託して日本を食い物にするかもしれない。そうなれば日本は自主防衛をしなければならない。最終的には日本を守るのは日本軍しかないのだ。
◆「米大統領選挙と日米関係」 ２００４年１１月 寺島実郎 三井物産戦略研究所
http://mitsui.mgssi.com/terashima/0411.html
さて、十分に予期できることではあったが、米国から海外駐留米軍の包括的再編という構想が提起された。本来、日本側から駐留米軍については21世紀を見据えた提案を準備すべきであったが、当惑して受け止めたのが実情である。世界を見渡した戦略環境の変化に対応した兵力構成、基地体制にすることを意図し、欧州とアジアから7万人の兵力を撤退させるというもので、韓国からは1.25万人の米兵力の撤退が想定されている。そうした中で、日本に関しては、ワシントン州の陸軍第一司令部の座間への移転、横田の第五空軍司令部とグアムの第一三空軍司令部の統合など、司令部機能を日本に集中させ、日本を米軍の世界戦略拠点とする構想を提示している。日米安保は決定的にその性格を変えることになる。安保条約第五条の極東条項は建前としても機能しないことになるからである。
日本には約4.5万人の兵力が駐留する米軍基地が1010平方キロ（東京23区の1.6倍）存在する。その駐留コストの7割は日本側が負担し、年間6500億円にもなる。しかも、駐留米軍の地位協定上のステータスは占領軍のそれに近い占有権を保持しており、93年にドイツが実現した地位協定改定（ドイツの主権回復）とは対照的である。こうした認識の上に、米軍再編を機に考えるべきことは明白であり、今こそが21世紀の日米同盟再構築の好機である。日本は「日本への米軍司令部集中の拒否」「米軍基地の段階的縮小」「地位協定の改定」を筋道立てて主張すべきなのである。米軍の世界戦略を担い、しかもそのコストを負担するなどという選択をしないためである。
極東に軍事的空白を作らないように配慮し、日米の軍事的協力が今後も必要であるという認識は尊重すべきである。従って、日本としては前方展開兵力としての米軍基地の段階的極小化を実現しつつ、しかもハワイ、グアムの線にまで後退する米軍兵力を極東緊急時対応の戦力として維持するための応分のコスト負担など、柔軟な発想で日米安保そのものを見直すことも検討すべきであろう。始まりつつあるのは21世紀日本の自立自尊をかけた現代の条約改正なのである。
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