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http://plaza.rakuten.co.jp/31sakura/diary/200606010000/ から転載。
2006/06/01
調査される米国の地方テレビ局 [ パワーポリティックス非公式情報 ]
アメリカの地方テレビ局は一種のプロパガンダ映像をニュース番組の中に紛れ込ませてきた。そうした実態を明らかにする非営利団体の報告書が発表されたのは今年4月のこと。VNR(ビデオ・ニューズ・リリーシズ)と呼ばれる政府や企業の作った映像などを垂れ流してきたのだが、イギリスのインディペンデント紙の報道によると、そうした実態をFCC(連邦通信委員会)が調査しているようだ。
勿論、VNRの利用は明らかに視聴者をだます行為であり、許されないが、アメリカのネットワーク局や有力紙は1948年頃から情報機関と一体となり、国民の意識をコントロールする目的で情報操作を行ってきたことも忘れてはならない。VNRを使うくらい、かわいいものかもしれない。どこかの国では、いちいち政府に「お伺い」を立てながら番組を作る放送局もあるらしいが・・・。
さて、5月下旬に南米コロンビアで行われた選挙でアメリカのジョージ・W・ブッシュ大統領と親しいアルバロ・ウリベが勝利した。ラテン・アメリカでウォール街流の政策に批判的な政権が次々と誕生している流れに逆らうような出来事で、ホワイトハウスも喜んでいることであろう。
言うまでもなく、コロンビアはコカインの重要な積み出し拠点である。この国からアメリカへ大量の麻薬が流れ込むのだ。カリ・カルテル、メデジン・カルテルといったコロンビアの麻薬業者の名前を記憶している人も少なくないだろう。
アメリカでコカインの流通量が爆発的に増えた時期とCIAのコントラ(ニカラグアの反政府ゲリラ)支援工作とは重なる。ベトナム戦争やアフガン戦争でCIAはヘロインの密輸に手を出したが、それと同じように中米での秘密工作ではコカインを利用したのである。
つまり、アメリカ政府が「麻薬との戦い」を本気で行えるわけがない。「麻薬産業」が崩壊すれば、欧米の金融機関も困ってしまうだろう。
かつて、ロサンゼルス市警察の警官や麻薬取締局の捜査官などが声を上げても麻薬密輸の事態は好転しなかった。サンノゼ・マーキュリーという新聞の記者でピューリッツァー賞を受賞した経験のあるゲイリー・ウェッブがコントラとコカイン密輸との関係をレポートした際には、ワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムズ、ニューヨーク・タイムズといった有力紙が総掛かりで同記者を攻撃、仕事とキャリアを奪ってしまい、彼を自殺に追い込んでいる。
ウェッブ記者の記事が基本的に正しかったことは、後にCIAの内部調査で確認されているが、有力メディア側は自らの『誤報」について何のコメントも出していない。(この辺の事情は拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』で紹介しているので御一読を。)
コロンビアで麻薬業者と手を組み、コカインの密輸で儲けているのは、この国の権力システムの一部として機能している準軍事組織であり、アメリカ仕込みのコロンビア軍は人権を無視した弾圧を繰り返してきた。この国で準軍事組織に殺された人は2万人に近いと言われている。アメリカ軍と関係の深いシンクタンク、RANDもコロンビアの準軍事組織と麻薬との関係を認めている。ちなみに、RANDの報告によると、左翼ゲリラのうち、FARCは1981年を過ぎてから麻薬取引に手を出しているものの、ELNは今でも手を出していないとしている。
もしアメリカ政府が本気で「麻薬との戦い」をコロンビアで展開するつもりなら、この国の軍隊だけでなく、自国の政府機関と一戦を交える必要がある。が、アメリカ政府が宣伝している「麻薬との戦い」も実態は左翼ゲリラとの戦いを意味しているにすぎない。
http://news.independent.co.uk/world/americas/article621189.ece から転載。
Bush 'planted fake news stories on American TV'(Independent Online)
By Andrew Buncombe in Washington
Published: 29 May 2006
Federal authorities are actively investigating dozens of American television stations for broadcasting items produced by the Bush administration and major corporations, and passing them off as normal news. Some of the fake news segments talked up success in the war in Iraq, or promoted the companies' products.
Investigators from the Federal Communications Commission (FCC) are seeking information about stations across the country after a report produced by a campaign group detailed the extraordinary extent of the use of such items.