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━━☆はあとめーる☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
衆議院議員 民主党幹事長 鳩山由紀夫メールマガジン
2006年第22号(通算第249号) 2006/6/2
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○◆【 鳩山由紀夫のメッセージ 】◆○○◆○○◆○○◆○○◆○○◆○○◆
みなさん、こんにちは。
国会はいよいよあと2週間と言う最終盤になり、乱気流に揉まれた軽飛行機のような状態になってきました。その一つが共謀罪の法案です。国際的なテロを未然に防ぐ目的で作られようとしている共謀罪は、行動を起こす前に、組織的に謀りごとをした段階で罪となる法律ですが、政府案は余りにも対象範囲が広すぎて、極端な例では、みんなで公共トイレに落書きをしようと話をして、「ウン」と頷いた瞬間に捕まる可能性がありました。これでは危ないと、民主党は対象範囲を国際的、組織的な集団で、かつ5年超の罪となる行為に限定をした修正案を提出していました。
修正協議は難航していましたが、昨日突然に自民党は民主党の案を丸呑みすると言い始めたのです。多分、政府案が余りにも評判が悪かったからでしょう。そして、小泉首相が訪米してブッシュ大統領に会い、またその後、サミットで各国の首脳たちに会う前に、テロ対策の法律を上げたと、お土産として持って行きたかったからでしょう。お土産に政府案ではなく、民主党案を持っていくことにしたと言うのです。それまで、政府は民主党案では条約に反しているからと批判を続けていた与党が唐突に前言を翻したのです。まさに前代未聞のことです。
我が党の修正案を丸呑みする以上、民主党も共謀罪に賛成しなくてはならないと考え、その準備を進めていたところ、夜遅くになって、細田自民党国対委員長が「民主党案を丸呑みして、総理をサミットに行かせ、後でまた改正すればいい」と言った主旨の発言をしたと聞きました。とんでもない話です。こちらは、相手側が非を認めたのならば、相手に誠意を持って臨もうと考えていた矢先の責任者の発言です。
これでは丸呑み詐欺、丸呑み偽装です。結婚しようと誘って、用を足したらポイする結婚詐欺のようなもので、公党間の信頼を裏切る行為であり断じて許されるものではありません。まるで因幡の白兎のように、川を渡り切らないうちに本音を漏らして身ぐるみ剥がされた白兎の自民党です。こんな信頼関係の下に共謀罪を上げることはけっして出来ない話です。
教育基本法案については、昨日、私は小泉首相に対して、憲法とその付属法としての基本法のあり方を伺いましたが、まるで勉強しておられなくて、いつものことですが寂寥感に襲われました。憲法の中の教育に関して、総理は全く改正する意欲も知識もありませんでした。本来、ここからスタートしなくてはならないのに。
そして、この通常国会では与党も教育基本法を上げる積もりは全くないのに、昨日、自民党の文部科学大臣経験者が揃って官邸に会期延長を申し入れに行っていました。彼らの行動基準はすべてパフォーマンスなのです。それは国民投票法案にも見られます。今頃になって与党案と民主党案の双方が審議を始めましたが、憲法改正の手続きを決める重要な法案がこんな時期になって審議を開始すること自体が、パフォーマンス優先と言われても仕方がないでしょう。
要するに、自民党は早くも総裁選挙で浮き足立っており、国民のために大事な法案の審議に心が集中しなくなっているようです。この度、安倍官房長官を支援する議員連盟が発足したそうですが、議連という形の派閥活動でしょう。そんな派閥活動に時間を割く余裕がおありなら、官房長官として、年金制度の崩壊を決定付ける出生率1.25が明らかになった、今まで何ら効果がなかった少子化対策や社会保険庁の不祥事の根絶などに力を入れられたら宜しかろうに。
http://blog.mag2.com/m/log/0000074979/107337683
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【コメント】
鳩山幹事長は「公党間の信頼を裏切る行為であり断じて許されるものではありません」として審議・採決に応じないと言い、一見、国民の共謀罪反対の声に応えているかのように見える。
だが、幹事長は「我が党の修正案を丸呑みする以上、民主党も共謀罪に賛成しなくてはならないと考え、その準備を進めていた」とはっきり言っている。
「公党間の信頼を裏切る行為」があったから採決しないということは、「公党間の信頼を裏切る行為」に対し、なんらかの釈明が行われケジメがつけば採決に応じるということではないか。
この法案の問題は、そうした審議態度の問題ではない。国民の代表者が法務省と外務省の官益のために違憲立法の疑いの人権制限立法を作ろうとしていることが問題なのだ。
民主党の共謀罪法案は、国民管理の武器としての威力は政府案の威力よりも4割程度小さいと思われる。だが、共謀罪という制度そのものがこれまでの制度とは比較にならないぐらい強大だ。それを使って国民を管理する側から見れば、民主党案を丸飲みすれば6割の威力は確保できると思うことができる。小型核でも核兵器であり通常兵器よりもはるかに威力が大きくそれを保有して用いればとりかえしのつかない状態になる状況と、共謀罪の創設は似ている。
共謀罪を含む条約刑法については、廃案が議員として求められる“国民に対して誠実な態度”ではないか。