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http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060529/mng_____tokuho__000.shtml
タリバン政権が崩壊して四年半がたつアフガニスタンが混沌（こんとん）としてきた。この十日ほどで米軍などの多国籍軍とタリバン残存勢力との戦闘が激化し、三百三十人以上が死亡した。これは旧政権後、最大規模の戦闘だ。大統領選や下院議員選を経て民主化が一歩ずつ進んでいるように見えるアフガニスタンだが、復興の現状はどうなっているのか。 （浅井正智）
「タリバンが去り、多くのアフガン人はよりよい政府が持てると希望を膨らませたが、今は失望している。特に女性が虐げられた状態は何も変わっていない」
「ソハイラ」と名乗る二十五歳のアフガン人女性は、静かな口調ながらもきっぱりとこう訴えた。
ソハイラという名前は偽名だ。女性の権利確立と自立支援のため、二千人以上のメンバーと急進的な活動をしていることから、アフガン政府に非合法組織の烙印（らくいん）を押されている。メンバー同士ですら互いに本名も出身地も知らないという。アフガン人女性の置かれた状況を訴えるため支援者の招きでこのほど来日した。
アフガニスタンの女性といえば、タリバン政権崩壊直後、ブルカを脱いで街を闊歩（かっぽ）する姿が報道された。しかしその映像はあまりにも単純化されすぎていたようだ。
ソハイラさんによると、アフガニスタンで今、ブルカをしないで外出する女性はほとんどいないという。ブルカはそもそもタリバンが女性抑圧のために始めたものではなく、それ以前からの風習ということもあるが、もっと切実な理由がある。着けていないといつ襲われるか分からないのだ。
「女性に対する暴力やレイプ、誘拐は後を絶たず、犯人はまず捕まらない。被害を恐れて、娘を学校に通わせない親もいる」とソハイラさんは事態の深刻さを強調した。
アフガニスタンでは二〇〇四年に大統領選、昨年は下院・地方議会選が行われた。アフガン和平の枠組みを定めた〇一年十二月のボン合意に基づく民主化プロセスは基本的に終了している。しかし国民の生活は改善されず、治安も依然不安定で、復興が実感できない現実が浮かび上がってくる。
例えば軍閥の武装解除。六万人あまりの軍閥の武装解除は昨年七月に終了し、戦車や大砲などの重火器も回収された。軍閥同士が大規模な戦火を交える物理的な基礎は一応なくなったが、それはアフガニスタンが安全な国になったことを意味しない。
日本政府特別代表として武装解除に携わった伊勢崎賢治・東京外大教授（危機管理論）は言う。「武装解除された軍閥たちは下院議員選に立候補し政治家に転身していった。軍閥は武器を奪われ、形のうえでは解体されたが、政治勢力化し生き延びることになった」
■小銃が出回り回収もできず
しかも兵士の数より多いといわれるカラシニコフなどの小銃は、今も大量に出回っており、「人間の力では回収不能であり、銃を使ったら厳しく罰するという警察レベルの規制でしか対処のしようがない」（伊勢崎氏）のが実態だ。
せっかく三十二年ぶりに開会された民選国会も、殺人や不正蓄財などで本来ならば裁かれるべき元軍閥や司令官が、下院全体（二百四十九人）の半分以上を占めるとされる。
元国連アフガニスタン特別ミッション政務官で、現在は日本エネルギー経済研究所中東研究センター長の田中浩一郎氏は「国会は、政治勢力化した軍閥が国家の利益を置き去りにして、政争に走る場になっている」と、国会が国内安定の障害になりかねない危うさを指摘する。「銃を撃ち合っていないというだけで、国家再建はむしろ停滞の方向に向かっている」
昨年十月、欧州の民間シンクタンク「サンリス会議」がアフガニスタンについて思い切った提言をまとめた。アフガン政府が撲滅を進めるアヘンの原料・ケシ栽培を逆に合法化し、医療用の鎮痛剤を製造し輸出するという案だ。そうすれば「年間二十七億ドルの収益が見込める」と。
■麻薬撲滅策に農民が反発し
国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）によると、〇五年のアフガニスタンのアヘン生産量は前年比百トン減の四千百トンになったが、それでも世界の生産量の８７％を占める。それに携わる人も、人口の９％に当たる二百万人に上る。完全に社会に根を下ろした「基幹産業」であるだけに、無理に取り上げようとすれば強い抵抗を招く。サンリス会議の別の報告書はこう記す。
「徹底した麻薬撲滅策が農民に反感をもたらしている。タリバンはケシ栽培ができなくなった農民に、財政的な援助を与えており、農民はその見返りとして反政府活動を支援している。麻薬撲滅策が地域に不安定をもたらし、タリバンの活動を助長している」
さすがにアフガン政府は「ケシ栽培を合法化する方針はない」と突っぱねたが、麻薬ビジネスに手を染めているのは政界に転身した元軍閥も同じで、麻薬撲滅を進めるほどアフガン政権は敵を多く抱え込むというジレンマに直面している。
■不満が募ってＮＧＯ攻撃も
アフガニスタンの平均寿命は五十歳に満たず、識字率は三割以下という。電気の供給を受けているのは国民の１５％で、安全な飲料水を使用しているのは１３％だ。国民が復興の恩恵に浴していないことで、支援を行う非政府組織（ＮＧＯ）の活動にも影響が出ている。
「アフガン人たちは援助の担い手であるＮＧＯに強い不満を抱いている。ＮＧＯの事務所は立派な構えで、新車を乗り回しているという印象もあり、援助資金がこうしたＮＧＯの事務経費に流れているという疑念を生んでいる」
ＮＧＯ「ジェン」の玉利清隆・カブール事務所長は自分たちを取り巻く環境の変化を敏感に感じている。
ＮＧＯが武装勢力に攻撃されるケースも増えている。日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）によると、殺害されたＮＧＯ関係者は〇三年の十二人から〇四年二十四人、〇五年には三十人を超した。
三月一日、ブッシュ米大統領は予告なしにアフガニスタンを電撃的に初訪問したが、タリバンの組織的攻勢が活発化する一方で、復興が進まない現状に対する危機感の表れとみることができる。
アフガニスタン情勢に詳しいアジア経済研究所の鈴木均・副主任研究員は、「経済的な豊かさや保健衛生の向上など復興を下支えする基礎がまだない状態で、結局生活を守ってくれるのは中央政府ではなく、地方に根付いた元軍閥という構図は変わっていない」としたうえで、こう強調する。
「民主化プロセスは国としての体裁を整えたにすぎない。アフガン復興は国際的な枠組みから離れて、ようやく独り歩きを始めたばかりだ」
＜デスクメモ＞
今回、地震被害があったインドネシア同様、アフガニスタンも一九九八年に北部で約四千人の犠牲者が出るなど“地震国”だ。ともにボロブドール、バーミヤンと世界遺産の仏教遺跡を抱えることでも共通している。それだけ古代から権力闘争が激しかったのか。天に無力と知りながら争う人間の業を思う。 （蒲）
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