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2006年04月05日10時58分
http://www.asahi.com/international/update/0405/002.html
フランスの若者向け雇用制度(CPE)に反対する4日の全国デモは、労組の集計で310万人、警察集計で103万人が参加した。5日にも与党・民衆運動連合(UMP)と労組・学生団体との初の対話が予定されるが、労組側は3月28日のデモと同等の動員を達成した勢いに乗ってCPE撤廃を強く求める構えだ。4日のデモで一部の参加者が暴徒化し、パリでは383人が逮捕された。
26歳未満の若者は採用から2年は試用期間として理由なく解雇できるCPEについて、試用期間の短縮などの修正案を検討しているUMPのアコワイエ国民議会(下院)議員団長は、労組や学生団体との個別対話を5日から始めることを決めた。労組は原則として対話に応じる構えだが、「CPE撤廃を求めにいく」と強気の姿勢だ。
一方で、国内には「(移民層の不満が爆発した)昨秋の暴動と、今回の反CPE運動が仏経済を危機に追いやっている」(仏経済団体代表)と、早期の収拾を求める声も広がりつつある。
3月30日〜4月1日に実施された世論調査によると、CPEを推進したドビルパン首相の支持率は28%で、1月の48%から20ポイントも下落した。危機打開の主導権もサルコジUMP党首(内相)に奪われ、首相は政治的に大きな痛手を受けた。