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あと2ヶ月で2年半が経過します。その前後には、自衛隊イラク撤退について方針が確定するものと思われます。
現在のイラク情勢は、米軍のイラク撤退方針について米国政府内でのまたシオニズム内部での「綱引き」が行われており、それが「イラクでの戦闘の複雑化」を招いていると考えられます。
自衛隊イラク撤退は、小泉政権の終了の姿を決定つける最大要因であり、政府はうかつな判断は出来ないものと慎重に構えているのです。
「失政が明らかにならない形で終わらせたい。しかも日本の軍国化、属国化を深化させ、アジアの火種としての在日米軍+日本軍の創出を阻害する形で終わらせたくはない。決してアジアでの米国の支配・抑圧を弱める要因に作用しないように終わらさなければならない。」この様に考えているのでしょう。
日米枢軸の軍備拡大がチャイナの軍事力拡大の原因となっている。
日本とチャイナの軍事的対立は軍事経済米国のアジアでの存立にとっては外す事の出来ない条件なのだ。
ガス田開発をチャイナが始めたときに、日米安保条約の存在にもかかわらず米国は日本とチャイナの対立を仲介することなく「静観」したのだ。これは対立を望ましく見ている表れである。
奥さんと井ノ上さんのお二人の死から二年半が経過する前後には自衛隊イラク撤退が決定されることを望む。
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