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2006年03月28日10時24分
http://www.asahi.com/international/update/0328/003.html
フランスの若者向け雇用制度(CPE)に反対する仏国鉄の主要労組は、27日夜(日本時間28日未明)からストに突入した。28日にはパリなど主要都市の地下鉄・バス、地方交通網、エールフランス、教職員などが同調する。最新の世論調査では国民の63%がCPEを支持せず、ドビルパン首相の孤立が深まっている。
同首相は27日午後、労組の全国5団体と学生組織に対し、CPEの運用法を修正するための会合を29日午後に提案した。だが主要団体は「CPE撤回までは協議しない」との原則に従い、会合を拒否した。この硬直状態が続けば、CPE撤回までストやデモが波状的に続きかねない情勢だ。
一方、与党の民衆運動連合(UMP)のサルコジ党首(内相)は、27日夜の集会で「改革が成功するかどうかは社会的な対話にかかっている」と語り、意固地ともいえるドビルパン首相の姿勢を暗に批判した。
28日は交通機関を中心としたストのほか、全国約200カ所で学生や労組のデモがある。「壊し屋」と呼ばれる若者を排除し、最大級のデモをどれだけ整然とできるかが主催者側の課題だ。午後2時半(日本時間同9時半)に始まるパリのデモでは、地方からの動員組を含む約4000人の警察官が警備にあたる。