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仏の全国スト、不可避の情勢…首相と労組との協議不調【読売】
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060325i313.htm?from=main3
【パリ＝島崎雅夫】フランス政府の若者雇用促進政策「初期雇用契約」（ＣＰＥ）をめぐって２４日に行われたドビルパン首相と主要労組幹部との初協議は不調に終わり、２８日の全国スト・デモは避けられない情勢となった。
同首相は今後、同契約の修正を軸に、学生や労組と対話を継続する方針だが、「撤回」を強硬に要求する学生らを前に、窮地に立たされている。
同首相の招きに労組側が応じ首相府で行われた初協議は、両者の立場を際立たせるものとなった。労働総同盟（ＣＧＴ）など主要労組５団体の幹部が「事態打開には契約撤回が不可欠」と相次いで迫ったが、首相は修正の可能性に言及することに終始した。
首相は今回の協議を「重要な第一歩」として今後も労組と対話する方針を示したが、労組側は次期会談が設定されていないと強調。学生の主要団体も２４日、２５日の協議開催を呼びかけた首相提案を拒否した。
同契約は、企業が２６歳未満の若者を雇用した場合、試用期間の２年間は理由を提示することなく解雇できる内容。首相は企業の雇用意欲を促進し、高失業率に悩む若者の雇用問題が改善されるとしているが、学生や労組は「解雇の乱発で、雇用が不安定化する」と反発。自分たちの反対に耳を貸さず、強硬突破を図る首相に態度を硬化させた。
今後、首相は、＜１＞試用期間を２年から１年に短縮＜２＞企業による解雇理由の提示――などを中心に同契約の修正を提案し、収拾を図るものと見られる。抗議行動が拡大する中、ある程度の修正もやむを得ないとの立場に転換したわけだが、学生らは「撤回を交渉の前提条件」にしつつあり、修正で満足するかどうかは不透明だ。
国会を通過した同契約を撤回、修正すれば、次期大統領選の有力候補とされる首相は政治力を急速に低下させることになり、難しい選択も迫られそうだ。
同契約に反対の抗議デモでは、これまでに約１４２０人が逮捕され、治安部隊４５３人が負傷した。サルコジ内相は２４日、デモに乗じて破壊、暴力行為に加わる「破壊集団」が急増し出したことを警告しており、２８日の全国スト・デモが一層、混乱する恐れもある。
（2006年3月25日20時47分 読売新聞）
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