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普天間移設、政府が微修正案提示…滑走路の角度変更など【読売】
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_06032602.htm
額賀防衛長官は２５日夜、沖縄県名護市の島袋吉和市長と、都内のホテルで会談し、同県の米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）移設案について、政府として初めて微修正案を提示した。微修正案は、〈１〉米軍機の予定飛行ルートの直下に住宅１０戸があるため、滑走路の角度を若干変更〈２〉滑走路を沖合に移動――の二つを組み合わせた内容。市側は回答を留保した。両氏は２６日に再度協議する。政府側が微修正案を提示したことで、移設問題は、政府が目指す月内の決着に向け、新たな局面を迎えた。
◆名護市長ときょう再協議
滑走路変更の角度や滑走路を沖合に出す距離などの詳細は不明だが、滑走路の角度を変える案は、反時計回りにやや傾けて飛行ルートを変更するものと見られる。滑走路を沖合にずらす点については、５０〜２００メートルの幅で調整されている模様だ。
額賀長官は会談終了後、記者団に対し、「率直に意見交換し、出来るだけ解決に向かって努力していこうという姿勢で議論している」と語った。島袋市長は、「市の立場を説明したが理解を得られなかった」などと述べた。
政府が示した微修正案は、額賀長官らが、地元調整の実務を担当する防衛施設庁に検討を指示していたもので、政府が実行可能と考え、名護市が受け入れられるギリギリの線とみられる。移設問題を巡っては、市側はこれまで、住宅への騒音や危険性を減らすため、政府案より４５０メートル以上沖合にずらす修正案を主張。これに対し、政府は、「騒音や環境を総合的に配慮して現在の沿岸案を作成した」とし、大幅修正には応じない構えを示してきた。
一方で、市側は最近、「（名護市の）豊原と安部の２集落の民家に飛行ルートがかからないことが最も重要だ」（末松文信助役）として、滑走路の延長線上となる２集落から飛行ルートがそれる形で修正されれば、受け入れる可能性があることを示唆していた。
政府の微修正案では、飛行ルートが２集落から外れる代わりに大型リゾート施設周辺にかかることになる。
政府側が沿岸案の修正でこだわっているのは、「実現可能性」だ。日米両政府が昨年１０月の在日米軍再編の中間報告に盛り込んだ沿岸案では一部が埋め立てになるが、その大半が、常時立ち入り禁止になっている米軍提供水域の「第１、２区域」にかかっている。従来の辺野古沖案では、市民団体による海上阻止行動でボーリング調査さえ進まなかった教訓を踏まえた。
微修正案では、ジュゴンの餌場である藻場をつぶす面積が若干広がるものの、滑走路の位置をずらすことで、騒音などをより緩和できる。第１、２区域の面積もさほど変わりないことも決め手になった。
額賀長官は２６日、沖縄県の稲嶺恵一知事とも都内で会談し、県の最終意見を確認する見通しだ。
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