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洋上給油半年延長へ
政府 陸自撤収を優先
政府は二十日、テロ対策特別措置法に基づきインド洋で各国艦船への給油支援を行う海上自衛隊の活動を、基本計画の期限が切れる五月一日以降も延長する方向で調整に入った。延長期間は、法律期限が切れる十一月一日までの半年間とする方針だ。
基本計画はこれまで半年ごとに更新。ただ、今年五月以降については、小泉純一郎首相が「在任中に海外派遣した自衛隊を撤収させたい」（自民党幹部）との意向であることから、基本計画を更新せずに撤収する方向で調整してきた。
だが、イラクに派遣している陸上自衛隊の撤収が四月にも開始されることを控え、同時期の海自撤収に慎重論が台頭。インド洋で活動する各国から評価の高い海自の活動は延長し、陸自のイラク撤収を優先する方向となった。
小泉首相が九月に退陣後、政府は現時点では十一月以降の法律延長を行わない方針。
仮に次期首相が海自の活動を延長する場合、十月末までに臨時国会で法改正しなくてはならず、日程は極めて窮屈になる。
テロ特措法は米中枢同時テロを受けてアフガニスタンでテロ掃討作戦に当たる米軍などの艦船を支援する目的で、二〇〇一年に二年間の時限立法として成立。〇三年に二年間、〇五年に一年間の延長を行った。
海上自衛隊は〇一年の派遣以来、これまでに約六百回の洋上補給を行っている。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20060321/mng_____sei_____000.shtml
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