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◇先制攻撃の必要性確認
米安保戦略 最大脅威はイラン
【ワシントン＝小栗康之】ブッシュ米政権は十六日、今後の外交・安保政策の指針となる「米国家安全保障戦略」（ブッシュ・ドクトリン）を発表した。前回、二〇〇二年九月の同文書の改訂版で、テロリストや敵対国に対する先制攻撃も辞さない方針を戦略の中核として再確認し、核開発問題で米国と対立するイランを最大の脅威と位置づけた。
文書では先制攻撃について「米国は必要があれば、（相手の）攻撃前に武力を行使する可能性を排除しない」と強調。大量破壊兵器で米国が攻撃された場合、多大な被害が出る可能性があり、これを防ぐためには先制攻撃もやむを得ないとの考えを示した。
テロとの戦いについて、かつての冷戦時代と似て、「長い戦い」になるとの見通しを示した。
また、文書では米国が国際社会への民主化拡大政策に積極的に取り組む方針を明記した。圧政国家として北朝鮮、イラン、シリア、キューバ、ミャンマー、ベラルーシ、ジンバブエの七カ国を例示。このうち、北朝鮮とイランについて「（両国から）米国を守るためにあらゆる必要な措置を取る」と両国を強くけん制した。北朝鮮の米通貨偽造にも言及し、厳しく対応する方針を示した。
一方、中国については、国際社会での「ステークホルダー」（利害共有者）として役割を果たすよう求めていく方針を示し、「中国が国民のために正しい選択をするよう求める」と指摘。
また、ロシアに対しても自由の道程を後戻りさせないと表記するなど、前回の文書よりもやや距離を置いた見方を示した。
このほか、同盟国との連携の重要性を指摘。「単独行動もちゅうちょしない」とした前回文書より同盟国との関係を重視する方針を打ち出した。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20060317/mng_____kok_____002.shtml
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