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以下引用
【ワシントン=貞広貴志】ブッシュ米大統領は16日、米政府の安保基本政策を3年半ぶりに見直した、新「国家安全保障戦略」を発表した。
北朝鮮とイランの核開発が米国と世界に及ぼす脅威を強調し、防衛のため「必要なあらゆる措置を取る」と宣言している。
新「戦略」は、イラク開戦をにらんだ「先制攻撃論」で論議を呼んだ2002年9月発表の「戦略」の改定版。今回も「攻撃を受ける前に武力行使する可能性を排除しない」と、先制攻撃論は堅持する一方で、外交を「強く優先する」と記し、外交重視姿勢も打ち出した。
文書は、米国が問題とする「専制国家」として北朝鮮、イラン、シリア、キューバ、ベラルーシ、ミャンマー、ジンバブエの7か国を列挙。特にイランを「どんな国よりも大きな課題を投げかける(国)」と名指しし、最大の脅威と位置づけた。北朝鮮については6か国協議などでの「二枚舌と不誠実な交渉」を非難した。
一方、中国に関してはエネルギー資源獲得などで「古い思考と行動」に走らないよう警告。「米国は、中国が国民にとって正しい戦略的選択をするよう促すが、そうならない場合を見越した布石を打つ」と明記し、将来、中国が米国に対抗する勢力となることへの警戒感を示している。
(読売新聞) - 3月16日22時58分更新
引用ここまで URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060316-00000013-yom-int