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【ウィーン会川晴之】イランが12日、ウラン濃縮工程をロシアに委託する提案(ロシア案)の協議継続を拒否、核拡散防止条約(NPT)からの離脱の可能性に言及したのは、今週から始まる国連安保理審議をけん制するのが狙いとみられる。
したたかな外交戦術を取るイランは今後、あらゆる手段を駆使して核開発の正当性を主張するのは確実で、核を保有する欧米を中心とした国際社会は対応に苦慮しそうだ。
イランは国際原子力機関(IAEA)の度重なる理事会決議を無視する形で昨年8月にウラン転換、今年2月にはウラン濃縮の作業再開に踏み切った。NPTは第4条で、すべての国に「原子力の平和利用の権利」を認めており、イランは「正当な活動」と主張する。イランは作業再開に当たり事前にIAEAに通告しており、法的には問題はない状態にある。
このためマレーシアなどの非同盟諸国は「法的義務と自主的措置を明確に区別すべきだ」と指摘、理事会決議が求めた濃縮作業停止は自主的措置であり、作業再開を糾弾するのは適切ではないとの考えを示す。
しかし、米国など欧米諸国は「イランは核兵器保有を目指しているのは明らか」と主張し、核兵器開発にも転用できる同国の濃縮作業の中止を求める声は他にも広がる。
IAEAのエルバラダイ事務局長は「権利はあるが、疑惑を晴らすのが先決」と述べ、核開発の全容が解明されるまでは、活動を自粛するようイランに注文をつけている。
ウィーンの外交筋は、イランは今後、(1)インド、パキスタン、イスラエルなどNPT未加盟で、核兵器保有や保有が確実な諸国の問題を放置する一方、なぜイランの「平和利用」だけを問題視するのか(2)米国は核兵器を保有するインドになぜ原子力技術供与を決めたのか――などの「二重基準」を鋭く問う戦術を展開すると予想する。
NPTは米英仏露中の5大国だけに核兵器保有を認め、非核国には核兵器開発を禁じる「もともと不平等な条約」(西側外交筋)。イランが発する疑問を正面から取り上げれば、核軍縮が進まない現状にも焦点が当たる可能性もあり、「パンドラの箱」を開けぬよう、難しいカジ取りが迫られることになりそうだ。
(毎日新聞) - 3月13日11時7分更新
もしかしたら正しい状態に戻る機会なのかもしれない。多くの人々が、この状況に疑問を感じれば、必ず変わっていくだろう。
テロか、レジスタンスか、ゲリラか、革命か、反乱か・・・・どうなるかは、分かりませんが、変化の時期なのかもしれない。
大きく変わらなければならない時期なのでしょう。