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2006-03-12 01:12:06
http://blog.goo.ne.jp/asaikuniomi_graffiti/e/24c9c73fac57644ca22d2e183962dda2
中東の空にさらにまた一つ、大きな暗雲が立ち込めてきた。イランの核開発疑惑に対する西側の「包囲網」という世界中を暗闇で包みかねない黒雲だ。
イランにはかねてより核開発の疑いがあるとして、アメリカだけでなく様々な国や機関から情報公開と査察を求める動きが出ていた。しかし、言を左右にして事実上、欧米の追求を退けてきた。そこへ昨年6月、イスラーム復古主義の急先鋒であるアフマディネジャド・テヘラン市長が大統領選を制し、8月に自らの内閣を発足させた。アフマディネジャド氏はかねてから「イスラエルはシミみたいなもの。地図上から消せ」と主張する人物で、大統領になってからも「核保有は当然の権利」などと発言してアメリカやEUとの溝は深まるばかりとなっている。
そんな中、イスラエル軍部に不穏な動きが出てきた。イランが核保有する前に核開発施設を破壊してしまおうというものだ。その計画が軍によって正式に発表されたわけではないが、このところ、25年前のイラクのオシラク原子力発電所に対するイスラエルが行なった空爆を評価する動きが強まり、その再現を求める声が軍内部で日増しに高まっているというのだ。
そんな軍部の声を代弁するかのように、モシュ・ヤーロン前イスラエル軍参謀総長は7日、ワシントンのハドソン研究所における講演で、現段階の原子力施設の破壊は、イランの核開発を大幅に遅らせることができると述べた。
ヤーロン氏と言えば、2000年からシャロン政権の下で4年間、軍のトップを務め、パレスチナに対して（アラファト）議長府包囲攻撃や「隔離壁」を含む強硬政策を次から次に実行した超タカ派である。ここ数年でタカ派から「中道」に舵取りをしようとしたシャロン首相に疎んじられるようになり、再任を拒否されて04年にその座を降りたものの、依然として軍部に絶大な影響力を持つ人物だ。
欧米のマスコミの中にもイランの核施設に対する軍事的攻撃を暗に容認するものがある。このまま行けば、“国際世論”に押し出される形でイスラエルなりアメリカが実行に移す恐れは多分にある。
そうなると、ただでさえ「警戒レヴェル」を超え「前哨戦レヴェル」に突入している「（キリスト教とイスラーム教の）文明の衝突」は、取り返しのつかない段階にと歩を進めることになる。この問題は、ただ単に、イラン1国の問題ではないからだ。
イラクの核施設への攻撃が、25年前には功を奏したからといって今回も同じような結果をもたらすと考えるのは早計である。第一、イラクの施設が1カ所だったのに比べ、イランには様々の施設が各地に点在していると言われている。その全ての施設の破壊を成功裡に終わらせることは至難の業である（と同時に、もちろん周辺の住民に対する影響も計り知れない）。また、81年当時、イラクはイランと戦争を始めたばかりであり、イスラエルに反撃したくともそんな余裕がなかったことも考慮に入れる必要がある。
81年当時のイラクに比べ、今のイランには、アメリカやイスラエル以外に「敵」はいない。これまでイランにとって長年の敵であったイラクももはや敵ではない。それどころか、シーア派が多数を占めるイラクは、今やイランにとって友好国となったといえる。つまり、これまでイラクを警戒して必要であった膨大な戦費が不要となり、イランには余裕すら感じられるのだ。それは、軍事面だけでなく財政面からも言える。
だから、万が一、イスラエルが「25年前の夢よもう一度」などと、イランに攻撃を加えようものならイラン軍のシハーブやスカッドといったミサイルがイスラエルを目がけて飛んでいくだろう。また、イランに友好的な国や組織もその動きに同調する可能性がある。イスラエルにゴラン高原を占領されたままのシリアは、実際に軍を動かさないにしても様々な形でイスラエルに圧力を加えるだろう。また、隣国レバノンからはヒズボッラーがイスラエル北部にカチューシャ砲を撃ち込むだろう。そして、パレスチナからはカッサム砲攻撃や自爆攻撃が行なわれる可能性が高い。
そうなれば、アラブ諸国の動きに焦りが出る恐れがある。穏健派といわれる国ほど、欧米の言う民主主義とは程遠く、「民意」を力で押さえ込んでいるだけに、あのイラン革命のように、民衆の怒りがうねりとなって湧きあがれば、現政権はひとたまりもないはずだ。西側社会はいまだにイランやハマースは特別な存在で、イスラーム圏でも浮いた存在と勘違いしているところが強く見られるが、彼らは今、イスラームの大衆には最も広く受け容れられている。
今や、イランの「ホメイニ革命」やハマースの主張は、イスラーム世界において「過激」でも「急進」でもなくなっている。かつて彼らが登場した時、イスラーム世界、特にアラブの人たちの中には、彼らの主張を異端視する者が多く、受け容れがたいとしていた。だが、91年の湾岸戦争でその空気に微妙な変化が現れ、9.11で一変した。特に、アフガニスタンに対する攻撃と対イラク戦争が始まる過程をつぶさに見たイスラームの穏健派の人たちの心に大きな変化が生じたのだ。ブッシュ大統領の一連の「対テロ戦争」は、穏健派を遠くに押しやり、結果的にイラン政府やハマースの主張に近付けてしまった。
このまま行けば、今は米国怖さに（又は依存するあまり）親米路線をとっているイスラーム圏の国々の政権が、パレスチナに続いて次々に反米政権になる可能性すら出てきた。その現象は、オセロゲームいや下手をすれば、ドミノ現象のように一気呵成に現れることもありうる。そうなれば、今我々が一番恐れる、キリスト教社会とイスラーム教社会の「文明の全面衝突」という事態を招きかねない。
その動きに便乗してひと儲けするどころか、中東における覇権構造に影響を与えようとしているのがロシアと中国である。イランとの関わりに関しては今、ロシアが一歩も二歩も中国に先んじている。今回話題の核開発も、その陰にはロシアがいると言われる。そんなロシアに不快感を抱く欧米はロシアに自重を促している。
しかし、この核開発問題も元はといえば、冷戦構造下、アメリカの中東戦略の中から生み出された政策の一環だ。その頃、米国のエネルギー戦略と冷戦構造の中で、イランはイスラエルと並ぶ中東の「橋頭堡」として重要拠点にされていた。57年に始まった米国のイランに対する原子力技術協力は、79年の「ホメイニ革命」まで続いている。67年には濃縮ウラン約５キロを“研究炉用”に提供した。70年代に入ると、ウラン濃縮用レーザーをアメリカ企業が売ったとの情報もある。イスラエルに核が存在するのは、今や誰も疑うことがないことだが、イランの核武装も米国によってこのように計画されていたのだ。
先日、ブッシュ大統領が南アジアを訪問して、インド政府に対して事実上の核保有を認めたと言われている。それは中国に対するけん制の一つととらえる事ができるが、それだけではない。イランに対してにらみを利かせる為にもインドの存在が欲しかったと考えられる。
米国政府を動かす黒幕連中が何を考えているかは知る由もないが、石油も天然ガスも確認埋蔵量世界第2位のイランと石油埋蔵量第3位のイラクを何とか自分に都合の良い政権に舵取りして欲しいと考えていることだけは確かだろう。そこから逆算すると、アメリカがイランにおいて対イラク戦争に続いてなにやら恐ろしいことを計画していることだけは確かなようだ。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。