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以下引用
米軍の対イラン攻撃に関し、依然多くのキナ臭い情報が飛び交っている。現在開戦に向けノンストップで準備が進んでいるようだが、その一例がイランの北方に位置するグルジアに対する米国の動きだ。
「米国高官が、イランとの軍事紛争のサイにグルジアの基地と領空を使用させるかどうかについて探りを入れている。……グルジア側は、自国の基地が攻撃に使用されればイラン側からの厳しい軍事的報復があるのを恐れながらも、米国からの援助に多くを頼っている現実を考えると、そうした要求を受け入れるのは義務と感じているようだ」(US Asks Georgia to Use Bases and Airfields for Attacks on Iran)
また、すでに空爆を中心とした攻撃についてもある程度想定されている。その規模は三年前のイラク戦争当初における空爆に匹敵するとされ、巡航ミサイルやB−2爆撃機、F117戦闘爆撃機がフル動員されて火蓋を切り、20数カ所とされる核関連施設が攻撃対象となる。しかもそれに留まらず、イラク戦争同様にイラン全土の国家機能解体を目論んだ全面的な破壊が目論まれているのは確実と見られる。すなわち、政府施設や空港、放送局、通信施設に留まらず、鉄道、高速道路、発電所といったライフラインへの攻撃だ。
すでにブッシュ大統領やライス国務長官は、再三「イランの核武装を国際社会は許さない」という趣旨の発言を繰り返しているが、攻撃が始まる際の口実となるだろうこの「イランの核武装」にどれだけ具体的な根拠があるのか。すでに3年近くイランの核施設の査察を行っている国際原子力機関(IAEA)は、3月になって内部に配布した報告書の中で、「核物質を核兵器または核を使った爆発物に転用したいかなる証拠もない」(IAEA says no evidence of Iranian Nuclear Weapons plan)とし、米国と比べて冷静な評価を下している。
しかも米国は、イランと違って核不拡散条約(NPT)にすら加盟せず、IAEAの査察を受け入れるそぶりも見せないないまま推定200発以上の核弾頭を有しているイスラエルの核武装について何一つ言明していないのは、あまりにひどすぎるダブルスタンダードだろう。
加えて現時点で最も懸念される米軍の動きは、空爆だけではなく、そこでの核兵器の使用である。非核武装国家に対し、「核開発」を口実にして核攻撃するなどということは常軌を逸しているが、現在のブッシュ政権には理性を期待するのは困難だろう。こうした懸念は昨年からいくつか報じられているが、代表的なのが元CIA職員で軍事アナリストであるフィリップ・ジラルディ氏の以下の指摘だ。
「ワシントンでは、米国をイラクとの戦争に巻き込んだ現政権を取り巻く人々が、今度はイランに対しても同じことをしようとしているのは、公然の秘密である。国防総省はディック・チェイニー副大統領の指示により、米戦略コマンド(STRATCOM)対し、別の『9・11同時多発テロ』タイプの攻撃が本土にあったら実行される、万一の場合の攻撃計画を描く任務を課した。この計画は、通常・核両兵器を使ったイランへの大規模な空爆を含む。イラン国内には多数の核兵器開発用と疑われている施設を含む、450以上の戦略的攻撃目標がある。攻撃目標の多くは硬化され、地下の深いところにあって通常兵器では除去できない。そのために核攻撃のオプションが用意されている」(Deep Background)
これが事実なら、なぜ「9・11同時多発テロ」が再発した場合、いきなりイラン攻撃となるのか。いまだ真相が不明で政府も一切資料公開を拒否しているこの種の「テロ事件」の性格からして、かつて「大量破壊兵器」を口実にした反イラク宣伝と同じ種類のキャンペーンが,すでに用意されている可能性は否定できない。しかもこの「核を持たない国家に対する先制核攻撃」という戦略自体は、現政権がすでに以前から公言している。2001年に発表された「統合核作戦ドクトリン」(Doctrine for Joint Nuclear Operation)がその代表例だ。
「軍事の歴史の教訓は明快である。予期し得ず、非合理的な紛争が起こるということだ。
軍事力は、たとえ差し迫った起こりうる戦争のシナリオがなくとも、兵器や近未来に存在するあるいは存在しうる可能性に対抗するため準備せねばならない。大量破壊兵器の使用を最大限抑止するためには、軍が効果的に核兵器を使用する用意を整え、必要とあらば大量破壊兵器使用の予防と報復のため核兵器を投入する決意を持つことは軍にとって不可欠である」
ここでは、核兵器が基本的に「抑止兵器」とされ、「最終的兵器」とされた冷戦時代の「ドクトリン」は消え、通常兵器との区分が極めて不鮮明になっている。特に現在核使用の最大の口実になっているのが、「通常兵器では除去できない」地下深部に建設された硬化サイロや軍事施設の破壊に他ならない。この目的のために97年に導入されたのがB61という,空中から投下して地中を貫通する破壊力調整可能なタイプの核爆弾だが、すでに米軍が対イラン戦に備えてイラク北部に配置したという報道もある。
現在、人類が直面しているのは、超大国が言いがかりに等しい口実で国際機関や国際法・協定を無視し、他国に恣意的に戦争を強いるイラク戦争のような悲劇の再現だけではない。これまで辛うじて核保有国に対し機能していた、先制核攻撃と非核保有国攻撃の禁止という有形無形の縛りが、いとも安易に外される可能性が排除できない局面にある。そのイラク戦争開始前に比べ、現時点で国際レベルの市民運動の反応は鈍いが、進行する様々な事態は、容易ではない段階に人類が発たされていることを教えている。
(成澤宗男)
引用ここまで URL http://www.janjan.jp/column/0603/0603070463/1.php