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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060308it08.htm?from=top
１９５０年代、米政府が、核実験の死の灰による日本人への影響を極秘に調査していたことが明らかになった。本紙記者が、米エネルギー省核実験公文書館で、機密指定を解除された当時の文書を入手した。
文書は、米原子力委員会のダドリー博士から、政府の計画にかかわっていた米ロチェスター大のスコット博士にあてられたもので、５３年１２月９日の日付がある。日本の漁船員がビキニ環礁での水爆実験の犠牲となった第五福竜丸事件の約３か月前にあたる。
調査の目的は、当時すでに５０回を超えていた核実験で生じる死の灰の成分で、長く骨に蓄積する「ストロンチウム９０」を測定するため。本来の目的は隠ぺいされ、表向きは「（自然界に存在する）ラジウムの分析」とされていた。
この極秘調査の存在は、１９９５年に放射能人体実験に関する米大統領諮問委員会の調査で初めて明るみに出た。過去の欧米の報道では、インドや豪州も調査対象になったことがわかっているが、今回入手した文書には、冒頭から「日本での（試料）入手に関心がある」と明記され、当時、広島・長崎の原爆による影響を調べていた「原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）」と在日米大使館の協力に言及するなど、日本に調査の重点を置いたことを示唆している。
日本が対象となったのは、ＡＢＣＣの存在が隠れみのになるだけでなく、太平洋の核実験場に比較的近い地理関係にあることが重視されたとみられる。
文書は、死産した胎児だけでなく、死亡した乳幼児も対象に、日本からは「６〜８体を分析に使う」としており、日本から死の灰が蓄積しやすい胎児や乳幼児の骨を入手する極秘任務に着手していたことがうかがえる。
（2006年3月8日15時37分 読売新聞）
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