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□イランの核問題の先に軍事的選択も 米、イスラエルが決断するかどうかがカギ [アルジャジーラ]
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1758992/detail?rd
イランの核問題の先に軍事的選択も 米、イスラエルが決断するかどうかがカギ
【アルジャジーラ特約６日】イランのウラン濃縮計画続行に対して、米国は軍事力行使を含めて対応を検討しているといわれる。以下は、イラン核問題の現状の検証である。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）はこのほど、米ブッシュ政権が主張するような「イランの核物質の核兵器への転用は見られない」としているが、同時に、イランが回答していない多くの疑問点も残っているとしている。
イランは年内に、核濃縮用の遠心分離装置３０００基を設置する計画なのだ。
イラン問題を話し合いで解決する可能性は次第に減っている。米国と欧州連合（ＥＵ）のトロイカ（英、仏、独）３国はＩＡＥＡに国連安保理に報告するよう説得している。
最近の対決状態は、米国とイスラエルが単独ないしは共同でイラン核施設を破壊するための軍事攻撃を行うのではないかという一連の報道を呼び起こしている。
しかしアダム・エレリ米国務省報道官はアルジャジーラに対し、軍事行動は「現時点で、われわれは眼中に入れていない」と答えた。「われわれが見ているのは国際社会でのわれわれのパートナーと一緒に、イランがテロを支援し、核兵器を開発することでトラブルを起こすのを防ぐために、外交的行動をとることだ」と言うのだ。
この問題で、ニューヨークのイラン国連代表部はアルジャジーラにコメントを拒否した。
ゴードン・グレイ米国務副次官補（中東担当）は、米欧の一致した見解がイランを思いとどまらせることを望んでいる。同副次官補は「熟慮かつ細心の外交的アプローチをとっている。最初に、ＥＵトロイカを通じ、次に４カ国代表者会議を開き、次に国連安保理に持ち込む。だから、われわれが、イランに分別をとり戻させるための多国間の外交的解決を求めているのは明らかだ」と語った。
米国が経済制裁を科すかどうかでは、同氏は安保理の決定次第だと述べた。
ロンドンにある王立国際問題研究所のナディム・シェハディ研究員は、問題の安保理提起は一種の時間かせぎだと考えている。
ＩＡＥＡの元核兵器査察担当官で、現在はワシントンの科学・国際安全保障研究所長を務めるデービッド・オルブライト氏は、対決は不可避だとして、「イランはＩＡＥＡに協力しないという、よく考えた末での立場をとっている。それは驚きではないが困ったことだ。なぜなら、それは対決を避けがたくするからだ」と述べた。
ワシントンの中東政策研究所の役員であるマイケル・アイセンシュタット氏はアルジャジーラに対し、もし国際的な外交がイランに計画中止を確認させられなかったら、イスラエルはイランに対して軍事攻撃をすることを必要と考えるだろう、と述べた。
モファズ・イスラエル国防相は最近、記者団に対し、イスラエルは当面、外交の進展を見守るつもりだが、イランの計画が抑制されるまでいつまでも待っているつもりはなく、ありうべき核攻撃から自国を守るためには、あらゆる必要な手段を行使すると語った。
イスラエルは１９８１年、緒に就いたばかりのイラクの核兵器計画に対して、空からの奇襲でオシリク核施設を破壊した実績があるのだ。しかし、アイセンシュタット氏は、今回のイランでは、全国に核施設が分散している上、厳重に防備されているので、同じような成功は困難だろうと述べた。
事態をより複雑にしているのは、米国がその目的をイラン政府の核の野望をおしとどめるだけではなく、イラン政府そのものを転覆することだと公言していることである。
ブッシュ米大統領は、イランの聖職者政権の抑圧的な政策との戦いを支援するため、総額８５００万ドルでイラン国内の中道的・民主的勢力を支援する「ソフト外交」を開始すると述べていた。新資金の大半は、イラン向けのペルシャ語による２４時間テレビ・ラジオ放送（開始）の資金となるが、他に民間団体、留学生交換、インターネット利用など。
米国務省はまた、最近、イラン対策室を新設した。また、ドバイではペルシャ語による政治・経済ニュースの報道や広報事務所の開設を行い、バクー、フランクフルト、イスタンブール、ロンドンでも同様の活動を行う。これらは、イラン関連の問題に取り組むため、ペルシャ語を使える在外公館職員と国務省の専門家を育て直す計画の一環である。
これに対し、モッタキ・イラン外相は、そのカネを、どうして「近年、米国に対する嫌悪感が世界中に広がっている」のか調べるのに使った方がましだと反駁している。
ロシアの外交官たちも、問題の外交的解決のために模索している。イランが同国内でウラン濃縮を行わず、イランの民用核エネルギー計画のためにロシアが濃縮ウランを提供するという提案に原則合意したことを歓迎してのことだ。
国連安保理の５常任理事国はすべて、この計画を支持しているが、まだまだ意見を留保する余地が多い。グレイ米副国務次官補は「イランがロシアの条件を受け入れる準備があるという徴候はまだない」と述べた。
米国はまた、同国情報機関が公表した複数の文書を指摘し、それらは明らかにイランの核民用計画と軍との間に連係があるという新たに発見された事実を提供しているという。問題となった連係には、「グリーン・ソールト（緑の塩）」と呼ばれるイランの秘密計画が含まれているが、ウィーンの外交筋によると、この計画は２００４年にテヘランでドイツの情報工作員に渡された携帯型パソコンに入っていた。
イラン当局は、そのパソコンにあった情報を偽物と主張している。
ＩＡＥＡの元武器調査官、オルブライト氏は、このグリーン・ソールト計画が「決定的な証拠」にはなっていないとして、「米国はイランにまつわる悪魔と対決しなければならないが、それには二つの決断をしなければならないだろう。一つは、もし解決したいなら、イラント直接交渉しなければならないということだ。第二に、軍事的な選択を交渉から外すとして、その場合にイランが何をしなければならないかについて決定することだ」と述べた。ところが「米国はまだ、どちらの準備もしていない」と彼はいうのだ。（翻訳・ベリタ通信＝日比野 孟）
2006年03月08日02時36分
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