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(回答先: 仏デモが政府動かすワケ / 街頭訴え共鳴社会（東京新聞） 投稿者 gataro 日時 2006 年 4 月 12 日 19:19:08)
記事内に、
「日本は格差化が進みつつあるとはいっても、フランスのように長期間にわたり深刻な差別や痛手にさらされている人は多くない。やる気があれば、それなりにチャンスを与えられる社会だ。フランスでは行動を起こしたのは国民の３−５％ほどでも、共鳴した人が多かったからデモが機能した」
とあるが、日本も「長期間にわたり深刻な差別や痛手にさらされている人」が多い社会になりつつある。
厚労省の、「実現すれば実質的に首切りは自由になる」ような労働契約法の制定の検討も、そういう格差拡大をさらに進行させるものだろう。
今週のNHKラジオ第一の「ビジネス展望」での内橋克人氏の話によると、
こういった、首切り自由、首切りを自由にすれば雇用が増える、といった発想は、
新自由主義の典型的考え方なのだそうである。
フランス国民ははっきりとNOを言った。
日本国民（の大多数）はどうするのか？
このままおとなしい羊であり続けるのか？
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