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http://www.nagasaki-np.co.jp/news/index.html#04
日本原水爆被害者団体協議会（被団協、代表委員・山口仙二さんら三人）は十一日、長崎市の外郭団体「長崎平和推進協会」が修学旅行生らに被爆体験を語る「継承部会」の会員に「政治的発言の自粛」を要請した問題に対し、同協会の真意をただす公開質問状を郵便とファクスで送付した。被団協によると、質問状の提出は「異例中の異例」という。
質問は八項目。「被爆体験に基づく被爆者の誠実な話を規制する」とし、同協会が「政治的問題」と例示した「天皇の戦争責任」「憲法第九条」「原発」「劣化ウラン弾」―などへの言及を規制する理由の説明を求めた。回答期限は四月末。
被団協事務局は「被爆から六十年が過ぎ、被爆体験の風化が危惧（きぐ）される時期に、なぜこのような（発言自粛の）要請を行うのか真意がつかめない」とし、「被爆者が体験を語った後、現在の思いや願いを話すことは当然。このまま黙っていられない」と語った。
一方、同市の市民団体「被爆体験の継承を考える市民の会」（代表・舟越耿一長崎大教授）は十六日午後二時から、長崎被災協二階会議室（岡町）で、同協会の問題を通して平和の大切さを考える第二回市民集会を開く。参加無料。
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