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□プレイムゲート：漏洩司令官ジョージ・W・ブッシュ|暗いニュースリンク
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2006/04/w_f052.html
04/10/2006
プレイムゲート：漏洩司令官ジョージ・W・ブッシュ
「ワシントンの情報漏洩に関してちょっと言わせてくれ。ワシントンでは機密漏洩が多すぎるんだ。行政府でも漏洩。議会でも漏洩。機密漏洩が多すぎるんだよ。もしも私の政権内で機密漏洩があったのなら、誰の仕業か知りたいね。その人物が法に背いたのなら、処分されることになるだろう。だから、捜査は歓迎するよ。私は・・・私は司法省が実際に良い仕事をすると確信している。（中略）私は真実が知りたい。もし誰か、政権内部もしくは外部の人間で有力な情報を提供する人物がいるのなら、公の場に名乗り出て欲しい。そうすれば漏洩疑惑が真実なのかどうかハッキリするし、仕事にとりかかれるからね。」
---ジョージ・W・ブッシュ、2003年9月30日の発言---
CIA工作員身元情報漏洩事件（プレイム・ゲート：PlameGate）捜査で、偽証罪で起訴されたリビー容疑者（元副大統領補佐官）の大陪審証言により、ブッシュ大統領が事件に直接関与していたことが先週明らかになり、米国政界はいよいよ大騒ぎになっている。
米下院諜報委員会所属のハーマン下院議員（民主党）はブッシュを『漏洩司令官（Leaker-in-Chief）』と名づけた。あまりに上手いネーミングなので、このブッシュの新たな呼称はあっという間にメディアに浸透した。
ホワイトハウス側の反応はというと、マクレラン大統領報道官は証言内容について否定せず、もはや言い訳も限界に近づいている。（カード補佐官の次に辞任するのはマクレラン大統領報道官という噂も拡大している。マクレラン大統領報道官の母親はテキサスの有力者で、現在共和党を離脱しテキサス州知事に立候補して、ブッシュ大統領が支持するリック・ペリー現職知事と激突している。マクレラン報道官は母親の選挙キャンペーンを主導しているので、ブッシュとの関係は悪化せざるをえない。ちなみにマクレラン報道官の実父は、JFK暗殺調査本の新著『ケネディを殺した副大統領―その血と金と権力』を書いたバー・マクレラン氏である）
当該捜査を担当するパトリック・J・フィッツジェラルド特別検察官は、『ホワイトハウス内部の複数の人物が関わる、政権を批判した者に対する中傷、処罰、復讐を意図した共同活動』と評して、ブッシュ政権批判の姿勢をだんだんと強めている。
しかし、『ブッシュの頭脳』カール・ローブ大統領主席顧問はまだ諦めていない。メディア界で活躍する保守派のお仲間を動員して、いまや政敵となったフィッツジェラルド特別検察官やウィルソン氏への中傷キャンペーンを開始した。
『ネオコンのスポークスマン』ウィークリー・スタンダード誌の編集主幹ウィリアム・クリストルは、『ネオコンアナウンサー』ブリット・ヒュームと揃って『ネオコン放送網』フォックスニュースに登場し、「機密漏洩の話も検察側のやることも馬鹿げてる」「フィッツジェラルド検察官はブッシュ政権を中傷するための政治的動機に基づく捜査をしている」と猛烈批判した。（以前は検察官の捜査を褒めていた）
ワシントンポスト紙は4月9日版の社説で、大統領の行為を「良いリーク」と褒め称え、「ブッシュ大統領は機密を解除する権限がある。何がスキャンダルなのか？」と、まるで大統領報道官の代役のように主張している。NYタイムズ紙と並ぶ名門新聞社が、こんなにマヌケな論評を載せなければならない理由は、同社も事件に直接関わっているからである。ワシントンポスト紙編集主幹で、かつてウォーターゲート事件の報道で知られるスタージャーナリストのボブ・ウッドワード氏は、ヴァレリー・プレイムの実名についてホワイトハウスで（収監されたNYタイムズ紙ジュディス・ミラー記者と同じように）密かにリークを受けながら、捜査が開始されて2年間も事実を隠していたというわけで、同業者達から猛烈な批判を受けている。（リビー容疑者の証言によれば、ブッシュ大統領は「ウッドワードにリークしろ」と直々に指名していたようだ。同時期に書かれたウッドワード記者の著作『戦争計画（Plan of Attack）』には、実際にかなりの機密が大統領の計らいでリークされているとみられ、著作自体がホワイトハウスの情報操作下にあると見なされている。現在でもワシントンポスト紙政治欄の記事はウッドワードが監査している状態にあるらしく、プレイムゲートに関する同社の報道や解析記事は今ひとつ信頼性に欠ける）
ところで、大手メディアの報道では「大統領には機密解除の権限があり、今回の件で罪に問われることはない」とばかりに、ホワイトハウス側の法解釈をそのまま鵜呑みにしているが、実のところその論拠はかなり怪しいのである。このあたりの法的解釈については、ニクソン政権時に同じような問題に関わった元大統領主席法律顧問ジョン・ディーン氏もコラムに書いているが、シンクタンク『アメリカ進歩財団』の説明がよくまとまっているので以下に引用する：
ブッシュ政権側の弁護は穴だらけ
ホワイトハウスとリビー容疑者の弁護活動の焦点は、2003年の大統領特別命令により大統領・副大統領は一方的に機密を解除できるというものだ。先日、ゴンザレス司法長官は、ブッシュ大統領には「誰が機密を指示するのかを決定する生来の権限を持つ」と主張した。ホワイトハウス側も、ブッシュが機密解除を決めれば、機密は解除されたことになるという姿勢を維持している。しかし今回の事件の場合、大統領の意図は不明だ。まず第一に、2002年10月版の国家諜報評価報告書（N.I.E.）を漏洩した行為は、明らかに「閣僚及びCIAの当該書類作成担当者へ周知されることなく」実行されており、実際に機密解除していたのかどうか怪しい。さらに、特別検察官が供述調書の中で述べているように、当時の国家安全保障担当首席補佐官代理スティーブン・ハドリーが、公式にN.I.E.の機密解除手続きを進めている最中に、リビー容疑者はその一部を記者側に漏洩させている。
2003年7月18日に、ブッシュ政権は公式にN.I.E.の公表を決定したとホワイトハウス定例会見で説明しており、「その日以前は当該書類が機密解除されていなかった事実を示唆している」とジョナサン・ターリー法学教授は言う。（訳注：リビー容疑者は機密を記者に漏らした時期について2003年7月08日と証言している。）ジョージワシントン大学法学教授である同氏は、公共ラジオ放送で説明している：「最低に見積もっても、最高機密書類を身元調査していない記者に公開するよう部下に指示しながら、同時に当該書類を機密扱いにしておくという行為は、大統領として極めて不適切である。」
CIA工作員の身元暴露による重大な影響
ブッシュ擁護派の中には「CIA工作員の身元暴露はたいしたことじゃない」「ヴァレリー・プレイムの正体はご近所なら誰でも知っていたから暴露は悪くない」という妙な主張を展開する向きもあるが、CIA工作員の正体が暴露されると、その人物の立ち寄り先を調べれば各種諜報資産が台無しになり、CIAにとっておおいに打撃となる。具体的にいうと、ヴァレリー・プレイムの場合は：
* 勤務先であるマサチューセッツ州ボストン、アーチ通り101号在の会社「ブルースター・ジェニングス共同法律事務所（Brewster Jennings & Associates）」がCIAのダミー会社であることが暴露された。
* ベルギーのブリュージュにある欧州学専門校（College of Europe）がCIA工作員の研修先であることが暴露された。
* バレリー・プレイムの工作員としての業務内容は、イランの大量破壊兵器取引の監視であり、イラン国内の戦力見積が困難になった。
ヴァレリー・プレイムの表向きの職業は『コンサルタント』、本職はCIA対兵器拡散部門工作員（非公式諜報員：NOC）、勤務先のダミー企業の社名は旧モービル石油経営者の名前を使っており、海外で活動する時のヴァレリーは『資源アナリスト』と自己紹介していた。そしてもちろん、ヴァレリー・プレイムの隣人は彼女の本業について全く知らなかった。
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