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以下引用
イラク武装勢力を調査
シンクタンク
多様な組織の活動を分析
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【ロンドン=岡崎衆史】ブリュッセルに本部を置く有力シンクタンク、国際危機グループはこのほど、イラクの武装勢力に関する報告書を発表しました。報告は、同勢力がアルカイダやフセイン政権の残党に限定されず、アラブ民族主義者やイスラム主義者などの要素をもつさまざまなグループからなり、占領反対などを課題としていることを明らかにしました。
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十五日発表の同報告は、米当局者がイラクでの武装抵抗を旧フセイン政権支持者や国際テロ組織アルカイダ系の仕業としていることについて、「重大な誤りだ」と指摘。その上で、武装勢力は「外国占領軍のイラクからの追放」を共通目標に掲げる「アラブ民族主義とイスラム主義的主張をいろいろな割合で混ぜ合わせた」多様な組織からなると指摘しました。
支持基盤は、フセイン政権崩壊後政治の中枢から追われ、米軍の掃討作戦の中心的な標的となってきたイスラム教スンニ派アラブ人で、戦闘員の大半が同勢力の出身だとしています。
武装勢力は、イラク戦争はイスラム法と国際法の双方の見地から違法であり、その上に築かれた体制は「同様に非合法であり、廃止されなければならない」として、米軍占領下の選挙や政権づくりなどの政治プロセスの進展を否定しているといいます。
戦術の転換も
武装勢力の戦術は、人質の首切りなど残虐行為がスンニ派からも批判されたことを受け、首切り場面の公開の中止や拘束者取り扱いの規則文書の作成など、残虐性を抑制する方向に進んできたとしています。
また、昨年一月の暫定国民議会選挙の際、民間人を攻撃対象から外す組織とそれを拒否する組織に分裂し大混乱を招いたことを受け、十月の憲法草案についての国民投票や同年十二月の国民議会選挙の際は、一般市民を標的にした攻撃を否定することで一致するなど、戦術の転換が行われたと指摘しています。
また、民族や宗派紛争を引き起こすための戦術を記した武装勢力の主張は「発見されていない」と説明。ただし、多数派のシーア派勢力がスンニ派を犠牲にし、一掃することで国家を支配しようとしていることやシーア派のイラク・イスラム革命最高評議会(SCIRI)下の民兵が内務省に浸透していることを批判しているといいます。
武装勢力は、米軍との直接の衝突を避けつつ、素早い攻撃を仕掛け、米軍による包囲を受ける前に退去するなど「より柔軟」な戦術を採用。また、イラク政府軍については、同部隊が力量を増すにつれ、主要な標的になってきているといいます。
連合軍が危害
一方、報告は「連合軍による過度の軍事力の使用、拷問、市民に広範に危害を加える戦術の使用、宗教組織の民兵の使用は、米国の合法性を損ない、武装勢力のそれを増大させている」と指摘しました。
報告書は二〇〇三年半ばから〇六年一月にかけて、武装勢力のパンフレット、インターネット、雑誌、ビデオ、テープなどでのやり取りの分析に基づいて作成されました。
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国際危機グループ 世界中に百十人を超える職員がいます。世界の紛争問題について分析し、問題解決のための勧告を行う非営利の非政府組織。元対外関係担当欧州委員のクリス・パッテン氏が会長を務めます。
引用ここまで URL http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-02-28/2006022806_01_0.html