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(回答先: CIAなど、機密指定解除の公文書を機密再指定…米紙(yomiuri)ー背景には同政権の秘密主義か 投稿者 ロエンヒ 日時 2006 年 2 月 23 日 06:25:01)
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随想 吉祥寺の森から
世の平和を願いつつ、緑深い、ここ吉祥寺のことなどについて
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2006年02月22日
超秘密主義国家
21日付の米紙ニューヨーク・タイムズ
アメリカの公文書は、国立公文書館にて保存されていて原則は公開されることになっている。また、一定期間機密扱いで非公開にされていたものであっても、特段、安全保障上の問題などがなければ、25年後に原則として公開されることになっている。ケネディJr.大統領時代のファイルや、公民権運動時の歴史的な訴訟、隔離教育訴訟を担当した弁護士・元最高裁判事マーシャル氏の公判に臨むに当たって用いたマーシャルペーパーなど蒼々たる文書が公開されてきた。
こうした公開原則は日本より遙かに徹底しており、日本の外務省をはじめとした官公庁からはおよそ公開されないファイル、文書が潤沢に閲覧できる。例えば、サンフランシスコ平和条約を締結する際の詳細なやりとりを記した文書もアメリカは公開しているが、日本は非公開。全面講和ではなく、単独講和のみで踏み切った吉田茂内閣が北方領土の主権を放棄するなどした決定的に重要な史実は全てアメリカの公文書を通じて今、一般に知られるところとなったものである。アメリカではこれらの文書はコピーにも障害が少ない。そういう点ではアメリカは民主主義の矜持がある国という面を持っていた。
だが、現在のブッシュJr.+チェイニー政権では事情が違う。中央情報局(CIA)などに代表される諜報・情報機関が、この国立公文書館で一度は機密指定を解かれてオープンになった多くの公文書のうち、5万5000ページ以上を再度非公開にしていたことがわかった。こうしたことは異例である。
しかもこうした機密文書へ逆戻しにする非公開再指定は7年前からこれまた「秘密裏」に始まった。クリントン政権期からすでに始まっていたわけであるが、特に9/11同時テロが決定的になり、これ以降、ぐんと増えたという。再度非公開にされたのはおよそ9500点。うち9割近い8000点以上はブッシュ Jr.が再指定したものである。
ある歴史の研究者が2005年12月に、以前一度コピーすることができた文書が閲覧すらできなくなっていることに気づいてわかったという。国立公文書館自身が調べたところ、そのファイルを再び非公開にする特段の理由は見あたらず、中には国務省がかつて一度はプレス、報道機関に公表済の文書さえあった。
アメリカは今、盗聴・諜報だけでなく、文書の公開についても民主主義の逆をひた走っているようである。超秘密主義国家の完成が近い。