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中国新聞:http://www.chugoku-np.co.jp/
米が臨界前核実験へ 被爆者団体など抗議 '06/2/23
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200602230023.html
臨界前核実験を一年九カ月ぶりに実施するという米エネルギー省の発表が二十二日、被爆地広島に伝わり、被爆者団体や広島県内の首長たちは一斉に反発の声を上げた。
広島県被団協の坪井直理事長(80)は「被爆者の心情と核拡散防止条約(NPT)の精神を無視した行為。イランの核開発問題に刺激されたような核実験は、米国の単独主義の表れ」と批判。もう一つの県被団協の金子一士理事長(80)も「自国の核開発に甘い米国の独善を象徴している。小型核など『使える核兵器』開発に拍車がかかる」と怒りの声を上げた。
二つの県被団協は、それぞれ県原水禁、県原水協と、核実験を共同実施する米国、英国首脳あての中止要望書を各在日大使館に送った。抗議の座り込みも予定する。
広島市や県も、強い懸念を示した。秋葉忠利市長は「核兵器廃絶を望む世界の圧倒的多数の市民の声に背を向ける両国の姿勢は、世界の人々の願いを踏みにじるもの。激しい憤りを覚える」とのコメントを発表。藤田雄山知事は「核軍縮に取り組む国際社会に大きな脅威を与える」として実験中止の要請文を両国の在日大使館に送った。
福山市の羽田皓市長と小川真和市議会議長は中止を求める要請文、抗議文をブッシュ米大統領やブレア英首相、両国の駐日大使に送った。羽田市長は要請文で「核実験を強行することは、核廃絶の実現を求める人々の願いを無視した暴挙。極めて遺憾」と表明。
廿日市市の山下三郎市長も、米国と英国の在日大使館に「被爆者の一人として実験中止を強く求める」とする要請文をそれぞれ送付した。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200602220134.html
米政府は「保有核兵器の安全性と信頼性の確保に極めて重要な科学データを得るため」として、一九九七年から臨界前核実験を継続。反核団体からは「核保有国に新たな核開発の口実を与える」などの厳しい批判が出ている。
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恥知らずという言葉は米英の現政権の為にある言葉のようだ。
イランと朝共を悪い意味で刺激するのは間違いないだろう。
核抑止論など、論として存在できるような代物ではなく、
核を持ち続けたい中共などバ核保有国共の下らない屁理屈に過ぎない。
馬鹿と煙は高いところが好きだからね。
冷戦から核戦争にならなかったのは、冷戦がお互いの陣営の
軍需産業のための談合だったからであり、核抑止力などという
馬鹿げたもののためではない。