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http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20060219/20060219i201-yol.html
2006年 2月19日 (日) 03:09
イラク南部サマワで活動中の陸上自衛隊が撤収する際に政府が派遣する予定の「撤収支援隊」（仮称）の概要が１８日、分かった。
サマワの部隊６００人とは別枠で、補給や輸送の専門部隊約１１０人を新たに派遣する。陸自の補給統制本部、中央輸送業務隊、陸上幕僚監部、東部方面隊などの混成部隊となる見通しだ。
イラク復興支援特別措置法に基づく基本計画は、陸自の派遣人数を６００人と定める一方、部隊の交代時には必要数を加えることを認めているため、基本計画は変更しない方向だ。
撤収支援隊の派遣は、復興支援活動と撤収作業を同時に実施するため、陸自側が主張した。首相官邸側も「部隊は撤収時が一番手薄になり、安全確保が必要だ」と理解を示している。
支援隊は、３月末を想定している陸自本隊の撤収開始時に合わせ、クウェートに約１００人、サマワに約１０人を派遣する。クウェートでは物資の輸送や梱包（こんぽう）、検疫通過のための車両などの洗浄作業を行う。
サマワの陸自６００人のうち、２月上旬にイラク入りした第９次復興支援群約５００人は通常３か月の派遣期間を延長し、撤収完了まで活動する。第１０次群は編成せず、代わりに撤収支援隊を派遣する計画だ。
政府内では、「撤収支援隊を交代要員と解釈すれば、基本計画の変更は不要だ」との見方が強い。ただ、一部に「撤収支援隊を交代要員と解釈するには無理がある」との意見もあり、通常の出張扱いでの派遣も検討している。出張の場合は、武器が携行できないため、「調整に時間を要しても、基本計画を変更し、定員を増員した方がいい」（政府筋）との指摘もある。
イラク特措法の実施要項は、陸自の活動区域を、サマワのあるムサンナ県やクウェートの物品積み下ろし地などと定めている。
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