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毎日新聞からhttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20060214k0000m030140000c.htmlより引用
イラン：イスラエルの攻撃予測 最高評議会事務局長
【テヘラン春日孝之】イランの最高指導者ハメネイ師の側近で政策決定に大きな役割を担うモフセン・レザリ最高評議会事務局長（５１）が１３日、毎日新聞との会見に応じた。国連安全保障理事会に付託されたイラン核開発問題で、解決に向け交渉路線の継続を明言する一方、「イスラエルの限定的な軍事攻撃があるだろう」と予測し、報復攻撃の準備を既に整えたことを明らかにした。
イラン核問題では、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）緊急理事会が今月４日に安保理付託を決議したが、経済制裁などイランへの強制措置についての審議は、３月の次回ＩＡＥＡ理事会まで見送り、イランは「最後の猶予」を与えられた。イランが、核兵器製造にもつながるウラン濃縮工程をロシアに移転する案を受け入れるかが焦点だ。
レザリ氏によると、ロシア案に対し（１）イランの監督・管理の下、ロシアでウラン濃縮を行う（２）ロシアとの合弁でイラン国内でウラン濃縮を行う−−との対案を提示しており、あくまでイランが主導権を握る形でウラン濃縮実施にこだわる考えを示した。
レザリ氏は「交渉は長引くだろう。しかし米国やイスラエルは問題の決着を急いでいる」と指摘。その上で、今後のシナリオとして、まず安保理がイランに対し、産業テクノロジー分野と、石油収入へのアクセス制限を目指した外貨凍結措置を発動する可能性が高いと予測。その後、米国が後押しする形でイスラエルがイランの核関連施設３〜８カ所に軍事攻撃を行うだろうと語った。
レザリ氏によると、イランは数年前から軍事攻撃を想定した綿密なシミュレーションを行っており、「イスラエルの限定攻撃は、イスラエルの想定を超え、コントロール不能の事態に陥る」と述べ、大規模な報復を想定していることを示唆した。
レザリ氏は「米国やイスラエルは、軍事攻撃が不毛であり、最終的には対話の扉を開けざるを得なくなる」と語り、核問題は最後には米国との直接交渉に委ねられるとのシナリオを描いていることを示唆した。
一方、イランのアフマディネジャド大統領は先に、核拡散防止条約（ＮＰＴ）からの脱退を示唆する発言をしたが、レザリ氏は「欧米の圧力が我々の忍耐を超えた場合はあり得るが、個人的には現実的でない」と述べた。
毎日新聞 2006年2月14日 3時00分
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