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米通信大手各社が盗聴に協力=米紙
【ライブドア・ニュース 02月07日】− AP通信によると、米NSA(国家安全保障局)がテロ対策の一環として、裁判所の令状なしでの国内での盗聴を承認している問題で、米紙USAトゥデイは6 日付の記事で会社幹部や諜報機関の職員の話として、米長距離通信大手各社が盗聴に協力していると報じた。
それによると、米長距離通信大手MCIやAT&T、スプリント・ネクステルは、NSAに対し、各社のシステムへのアクセスを許可し、発信者の所在を特定するコール・ルーティング情報を提供していた。MCIを昨年買収した米地域通信最大手ベライゾン・コミュニケーションズを始め、各社は6日、同報道に対するコメントを発表していない。
米上院司法委員会は6日、裁判所の令状なしの盗聴の違法性について審議するため、NSA(国家安全保障局)に対する公聴会を開いており、米電子フロンティア財団(EFE)は先週、盗聴は憲法違反だとして、AT&Tを相手取り、訴訟を起こしている。【了】
ライブドア・ニュース 平林純子記者/em
(参照:http://blog.livedoor.jp/emasutani/)
この記事に関するお問い合わせ先:newscenter@livedoor.net
2006年02月07日12時24分
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1693388/detail