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アメリカ政府は２７日、イラクやアフガニスタンの戦闘から帰還し退役した軍人のうち２万人近くがＰＴＳＤ・心的外傷後ストレス障害と診断されたことを明らかにしました。
これは、アメリカ退役軍人省で精神的な問題を抱える退役軍人の治療を担当するアントネット・ザイス氏が、２７日、ワシントンで行われたシンポジウムで明らかにしたものです。
この中で、ザイス氏は、イラクやアフガニスタンの戦闘から帰還し、退役した軍人のうち、１２万人がこれまでに医療施設で治療を受け、このうち３１％に当たる４万人近くが精神的な問題が原因だと説明しました。
中でもおよそ半数に当たる１万９０００人がＰＴＳＤと診断されたということで、戦地での任務で心に深い傷を負った兵士が多いことをうかがわせています。
ザイス氏によりますと、ＰＴＳＤが初めて認知されたベトナム戦争や湾岸戦争に比べると、ＰＴＳＤと診断された退役軍人の割合が多いと指摘しましたが、その理由については、以前と比べてアメリカ政府が帰還兵を対象に健康診断を十分に実施しているためではないかという見方を示しました。
ＰＴＳＤは、退役軍人だけでなく現役の兵士の中にも見られるほか、イラクから帰還した兵士が自殺したり、家庭内暴力を起こしたりするケースも報告されており、アメリカ軍の中では大きな問題となっています
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/01/28/d20060128000050.html
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