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http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20060122/20060122a1490.html
2006年 1月22日 (日) 15:37
自民党は22日までに、軍事目的の利用が厳しく制限されている日本の宇宙開発政策を見直す方向で検討に着手する方針を固めた。他国への侵略を目的としない軍事に限定した利用を認めるほか、防衛庁による高解像度の偵察衛星の開発や運用を可能とする措置を目指す。
党宇宙開発特別委員会の下に河村建夫元文部科学相をトップとする小委員会を設け、今月下旬から議論を開始。宇宙開発を「平和目的に限る」と定めた1969年の国会決議の見直しや政府解釈の変更を8月にも政府に提言する。
自民党側はこれにより、ミサイル攻撃など有事における自衛隊の即応態勢の強化や、防衛機密の保持などが可能になるとしているが、こうした動きに対し野党などが反発するのは必至だ。