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IRIBからhttp://www.irib.ir/Worldservice/japaneseRADIO/news.sun.htm#kaisetuより引用
2006年1月15日 (日)
解 説
イラン大統領の記者会見
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イランのアフマディネジャード大統領は、テヘランで、国内外の記者を前に会見を行い、「イランは、国連安保理に付託されることを望まないが、これによって、イラン国民の権利を無視しようとしても、それは絶対に不可能である」と語りました。
14日土曜に行われた、アフマディネジャード大統領の2度目の記者会見で、大統領は、シオニスト政権・イスラエルに関する大統領の見解、核開発に対するイランの姿勢、そして覇権主義体制の3つの問題について、国内外の記者の質問に答えました。
イランは、ここ数週間、これまでで最大の政治的圧力やプロパガンダに晒されています。こうした圧力が頂点に達したのは、イランが、国際社会に対し、核の研究活動の再開を正式に発表したときです。そして、16日月曜には、国連安保理の常任理事国が、ベルリンに集まり、イランの核問題について話し合いを行うことになっています。
この話し合い、また同様の協議を行うことの目的は、イランから核に関する最新の知識を奪うこと、そしてイランの核活動が脅威であるかのように見せかけることにあります。しかし、ドイツ、イギリス、フランスのヨーロッパ3カ国が、取り決めを守らなかったことで、イランとヨーロッパ3カ国の協議が膠着状態に陥っても、イランは常に、透明な政策を採り続け、現在も、この見解は変わっていません。
アフマディネジャード大統領は、この見解を説明する中で、「核エネルギーの平和利用は、イラン国民の当然の権利であるが、イランは、国際社会の信頼を得るために、NPT核兵器不拡散条約について、他のどの加盟国よりも、この条約を遵守してきた」と語りました。イランは、核問題が国連安保理に付託されることを望んでいません。しかし、もし付託されたとしても、自らの基本的な立場と合法的な権利を手放すことはありません。一部のヨーロッパ諸国とシオニスト政権で構成される覇権主義体制は、脅迫によって、イランを妥協させることができると考えています。このため、西側は、イランの反シオニスト政策を、アフマディネジャード大統領のユダヤ人排除という言葉で片付け、核協議の場で、イランよりも有利な立場に立とうとしているのです。
しかしながら、イランにとって、核エネルギーの平和利用は、当然かつ合法的な権利であり、断念すべきものでもなければ、侵害されるべきものでもありません。核燃料サイクル技術の保有を断念することは、独立国家の権利をないがしろにするに等しく、この活動をイラン国外で行うことは、言うまでもなく、ひとつの権利の侵害を意味します。こうしたことから、イランがこの2つの問題を受け入れることは、決してないのです。