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http://www.nagasaki-np.co.jp/news/kako/200601/21.html#01
長崎市の外郭団体「長崎平和推進協会」は二十日、修学旅行生らに被爆体験を語る「継承部会」の臨時総会を市内で開き、イラクへの自衛隊派遣や憲法改正など「国民の間で意見が分かれている政治的問題」について、被爆体験講話の中で言及しないよう要請した。部会員の一部は「被爆体験以外は話すな、と制限するのは理解できない」と強く反発している。
関係者の話を総合すると、臨時総会には部会員三十八人のうち三十三人が出席。要請について協会側は「被爆体験を基に核兵器廃絶と世界の恒久平和を求め、市民の平和意識を高めるのが協会設立の理念」とした上で、「（協会は）市の補助金で運営されている公益法人で、国論を二分する問題には中立の立場。部会員は協会を通じて派遣されており、趣旨を理解してほしい」と説明した。
総会の配布資料では「政治的問題」としてほかに、▽太平洋戦争での天皇の戦争責任▽有事法制▽原子力発電▽靖国問題―などを列挙。湾岸戦争で使用された劣化ウラン弾によるイラクでの健康被害についても「科学的な根拠が立証されていない」と自粛を求めている。
これに対し、部会員の一部は「被爆体験と現代の問題をつなげて話してこそ、子どもたちの平和意識を高める」「良識に基づき話している。なぜ信頼してもらえないのか」と強く反発している。
同協会の丸田徹事務局長は「被爆者個人の主義主張を規制するものではない。協会活動の中でルールとして守ってほしいという趣旨」と話している。
同協会は、行政と市民が一体となって核兵器廃絶運動を進めようと一九八三年に設立。継承部会員による被爆体験講話は年間千件前後に上る。
同協会をめぐっては、一昨年八月、同市で開催された「全国平和教育シンポジウム」の名義後援を「政治的性格」を理由に拒否し、主催者側が公開質問状を提出した経緯がある。
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