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辛口時評060116
イラン大統領「ホロコースト神話」発言は第三次世界大戦を誘発するか否か
一昨日、次の案内の講演会で、イラン大統領の「ホロコースト神話」発言は、第三次世界大戦、または中東戦争を誘発することにならないか、という主旨の質問を受けた。
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「真相の深層」編集長:木村愛二 連続講演会 第3回
憲法改正こそ、世界支配を狙う米国の「日本人傭兵化」計画なのか?
三国志“空城之計”から生まれた憲法9条
平成18年1月14日(土曜)18:10〜(講演:18:20〜20:20)
中野サンプラザ8階研修室5番
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講演会の参加者には、以下の集会の案内を配布していた。「世界支配を狙う米国」云々は、アメリカの政権を牛耳るネオコン、ユダヤ人主流、イスラエルの影響を抜きにして語れないから、イラン大統領の「ホロコースト神話」発言にも、いささかふれたのである。
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ワールドフォーラム2月例会のご案内
2006年2月24日(金)
ホロコーストの真相
−『ホロコースト・ガス室神話検証』−
国際情報誌季刊「真相の深層」編集発行人
国際情報総合分析研究所所長 木村 愛二
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わが回答を簡略に説明すると、結論としては、以下のようなことである。
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イランへの攻撃の脅しは、ホロコースト神話発言がきかっけではなくて、順序が逆である。イスラエルがイランを脅したから、言論で反撃したのである。第三次世界大戦を誘発することはない。イランは現在の政界情勢を十分に計算している。イスラエルが単独で可能なことは原発の空爆程度で、国際世論では不利になる。アメリカに戦わせるのがイスラエルの基本戦略である。アメリカは、イラクだけでも手こずり、戦死者は激増、国内の反戦運動も盛り上がっている。アメリカは、イラン攻撃を展開することはできない。
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現在、イラクの人口は2300万人、イランの人口は7000万人弱である。イランの方がイラクの人口の3倍である。
イラクで手こずり、ヴェトナム化、むしろ、敗北直前のアメリカの状況については、いかのような「田中宇」(たなか・さかい)の解説がある。
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http://tanakanews.com/
国際ニュース解説
世界はどう動いているか
イラク駐留米軍の泥沼
2003年8月6日
[中略]
今のイラクで治安を守るために、米軍は何人の兵力を必要としているか、過去のケースを参考に考えた試算がある。
たとえば、第二次大戦後に米軍など連合軍がドイツに進駐したときは、ドイツの人口1000人あたり2人の連合軍兵士が配備されていた。ドイツには武装ゲリラ勢力がおらず、進駐軍は銃撃戦で治安を維持する必要はほとんどなかった。兵士の任務の大半は、闇市の取り締まりなど警察的な仕事だった。
もっと混乱した状況の場合は、もう少したくさんの兵力が必要となる。1965年に米軍がカリブ海のドミニカ共和国に進駐したときは、ドミニカの人口1000人あたり6人を派兵した。かなり組織された武装ゲリラが進駐軍に対して戦闘を仕掛けてくる場合は、もっと多くの兵力が必要だ。北アイルランドに対してイギリスは、少ないときで1000人あたり10人、多いときで20人の兵力を進駐させていた。(関連記事)
問題は、1000人あたり2人から20人までのこれらのケースのどれに一番イラクの現状が近いか、ということだ。明らかに、戦後ドイツのケースではない。イラクでは米軍を攻撃してくるゲリラ勢力があり、毎日のように米英軍の兵士が死んでいる。この治安の悪さは北アイルランドの状態に近く、1000人あたり10−20人の兵力が必要だと思われる。イラクの人口は2300万人だから、23万−46万人の兵力が必要だということになる。だが、実際にイラクにいる米英軍の総数は約16万人で、1000人あたり約7人しかいない。
[中略]
今後さらに治安が悪くなりそうだと考えると、今のイラクの治安維持に必要な兵力は、冒頭のケーススタディに基づく場合、1000人あたり20人、総勢46万人ぐらいだといって過言ではない。国防総省の中でも「企画担当」のネオコンではなく、現場に近い軍人(制服組)は、戦前からこうした状況になることを心配しており、陸軍トップのシンセキ参謀総長は2月末に「戦後のイラクを安定させるためには数10万人の兵力が必要だ」と議会で証言した。
ところが、この証言の2日後、ネオコンの筆頭であるウォルフォウィッツ国防副長官は「(シンセキ発言は)まったく見当はずれだ」と公式にこき下ろし、5−6万人の兵力で十分だ、と主張し続けた。結局、ウォルフォウィッツは最近になってようやく「少なくとも20万人の兵力が必要だ」と認めるに至っている。(関連記事)
問題は、40万人といわず20万人であっても、今のアメリカには、それだけの兵力をイラクに駐留させる兵力と資金力がないことである。現在イラクにいる16万人の兵力のうち、米軍は陸軍を中心とした14万8000人(残りのほとんどはイギリス軍)だが、これはすでに米陸軍にとってかなりの負担となっている。
米陸軍の総兵力は48万人(予備役をのぞく)、そのうち海外駐留が可能な兵力は32万人で、このうち25万人がすでにイラクを含む海外にいる。残りは7万人だが、もしイラクに駐留する兵力を約5万人増やして20万人にすると、米陸軍は交代要員もなく、イラク以外の国に増派することもできない状態になってしまう。(関連記事)
米軍はすでに、これ以上兵士を酷使するとまずい状態になっている。英米政府がイラク開戦の理由としていた「フセインは大量破壊兵器を開発している」という主張の証拠がウソだったということが暴露され、イギリスで大問題になっている。アメリカではまだ国民的な政府批判にはなっていないが、イラクで米兵が死ぬごとに「この戦死は意味があるのか」という問いかけが少しずつ広がる。
イラクに駐留する主力部隊の一つである陸軍第3歩兵師団は、これまでに2回も帰国を延期させられている。当初この部隊は6月初旬に帰国するはずだったが、イラク中部の町ファルージャで激化したゲリラ戦を鎮圧する任務が入り、延期された。7月に入り「8月から順次帰国させる」と決定されたものの、インドがイラク派兵を断ったため、帰国は無期限に延期されてしまった。
事態がどんどん悪化する中で2度も帰国が延期され、同僚が毎日ゲリラ戦で殺されていく状況で「無期限駐留」を命じられたら、兵士たちの不満がつのって当然だ。アメリカABCテレビは7月中旬、この部隊の兵士の何人かが「もしここにラムズフェルドが来たら、国防長官を引責辞任しろと言いたい」などと愚痴を言ったことを報じた。
こうした報道を放置すると、米国内の反戦運動につながるし、軍全体の士気に悪影響を及ぼす。そう考えた国防総省は、これを報じたABCテレビの記者(Jeffrey Kofman)に対する個人攻撃を行った。彼がゲイだということを自ら発表した人で、しかもアメリカ人ではなくカナダ人だということを利用して「ゲイの外国人が米軍の評判をわざと傷つけようとしている。天下のABCがこんなことをやっていいのか」といった感じのプロパガンダ作戦を展開した。国防総省を支持する勢力には、ゲイを毛嫌いする思想の持ち主が多く、彼らにとってはゲイ差別と国粋主義運動の両方を煽れる格好の反撃だった。(関連記事)
だが、そうこうする中でも「民族衣装を買って地元人のふりをして、すでに2500人の米兵がイラクから周辺諸国に逃げ出した」という未確認の報道や「自殺したり、戦闘ではなく事故で死亡する兵士が多く、それをあわせるとイラクでの米軍の死者は発表された戦死者の2倍になる」という報道もあり、厭戦気分が高まる方向に事態が動いている。
[後略]
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