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(回答先: 普天間移設の日米合意は重要な成果 政府は、その達成に全力を尽くせ 【JFSS】 投稿者 hou 日時 2006 年 1 月 14 日 19:05:23)
http://www.jlp.net/news/060101d.html
「地域ぐるみ」から全国民的闘いに
十月に発表された日米安全保障協議委員会(2プラス2)による在日米軍再編についての「中間報告」で、在日米軍の再編計画が明らかになった。「報告」は、米「不安定の弧」戦略にそって、米陸軍座間基地(神奈川県)への米軍司令部設置など在日米軍の機能強化や米軍と自衛隊との一体化が盛り込まれた。また、沖縄・普天間基地の名護市辺野古崎への移設や、米海軍厚木基地(神奈川県)の空母艦載機を米海兵隊岩国基地(山口県)に移転する計画など、基地被害の「県内・国内たらい回し」も盛り込まれている。再編計画に対し、各地の住民は猛反対し、地域ぐるみの闘いを始めている。住民の怒りは至極当然で、小泉の「基地負担は平和の対価」などという考えは許すことはできない。政府の策動に対し、全国民的な運動で「米軍基地は日本から出て行け」の声を高め、米軍再編計画を挫折させる年としなければならない。
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岩国基地 移転反対の県内連携発展
平和と世界遺産守れ
山下 三郎・広島県廿日市市長に聞く
厚木基地での夜間離発着訓練(NLP)の岩国基地移転計画に対し、地元山口県のみならず、激しい騒音被害などが予想される広島県では労組や平和団体、自治体、住民が連携し地域ぐるみの反対運動を行っている。廿日市・大竹・江田島の三市でつくる「岩国基地NLP移転計画反対期成同盟」会長の山下三郎・廿日市市長に聞いた。
廿日市市の住民にとどまらず広島県民は長年、岩国基地の米軍機による低空飛行訓練による騒音被害に苦しめられてきた。訓練の中止を米国や日本政府に求め続けてきた。
県民の願いに反し、今回の米軍再編案では米海軍厚木基地の空母艦載機五十七機の岩国基地への移転が計画されているという。これは常駐する米軍機が二倍に増えることであり、現在でも耐えがたい騒音被害の拡大は必死で、事故の危険性も高まることになる。到底受け入れられない。
厳島神社への悪影響必至
廿日市市は昨年十一月三日に旧宮島町と大野町と合併した結果、世界文化遺産である宮島の厳島神社を抱えることとなった。
この宮島と岩国基地は八キロしか離れておらず、米軍機の飛行コースにも重なるとされている。米軍機の移転によって、天然記念物に指定されている宮島・弥山原始林の貴重な生態系に悪影響を与える危険性が指摘されている。
例えば、宮島の動植物に精通する研究者による報告書も出されているが、それによるとオオタカなど猛禽(もうきん)類の飛来数の減少により食物連鎖のバランスが崩れることや、米軍機の音波が昆虫類の感覚を阻害し個体数に影響を与え、マツクイムシの異常繁殖なども危ぐされている。厳島神社の神事「御鳥喰式」にカラスが出現しなくなるなどのことも心配されている。島の主産業である観光への悪影響は避けがたいのではないか。
厳島神社は「周囲の環境と一体となった建造物群」として世界文化遺産としての評価された側面もある。環境の悪化が与える影響は致命的だ。世界文化遺産とは、住民だけでなく、世界的に守るべき価値があるということ。太平洋戦争中でも京都・奈良には空爆をしなかった米軍だが、厳島神社も守るべきなのではないかと問いたい。
平和のため運動強めたい
被爆を経験した広島県民には平和を望む気持ちが強い。私自身も被爆を経験した被爆市長として反核・平和を望んでいる。
米軍再編による基地機能強化と自衛隊との連携強化は、日本を戦争に巻き込まれることにつながりかねない。戦争のない世の中にするためにも、米軍再編の運動を強めなければならない。
三月にも予定されている最終報告に向けて、今が反対運動の正念場だと思っている。署名など住民の反対運動も盛り上がっている。首長として要請運動など国への働きかけも強めたいと思っている。
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新田原基地 町あげた反対運動
移転反対は町民の総意だ
米空軍嘉手納基地(沖縄県)からの米戦闘機訓練の移転が計画されている自衛隊新田原基地の地元・宮崎県新富町では、地区町会などが署名運動を展開、町をあげて計画撤回を求める声を上げている。原田一二・前同町区長会会長と中西和美・新田原基地周辺激甚地区区長会会長に聞いた。
原田 一二・新富町区長会前会長
在日米軍再編の「中間報告」を受けて、すぐに区長会では「絶対反対」を貫き計画撤回を求めて運動していくことで一致した。町には騒音被害の激しい激甚地区があるが、激甚地区に限らず町内全域が騒音被害にあっているし、米軍が来ればなおさらひどくなるだろう。町全体の問題として反対を訴えている。
以降、町全体で署名運動に取り組み、一万筆に迫る署名を集めた。これは全町民の六三%にあたる。町には自衛官も多く暮らしているが、これらの人びとは立場上署名できない。こういったことなども考慮すると、実際には町民のほぼ全員が移転に反対していると考えている。
新田原基地は町の中心部から少し離れた場所にあるが、航空機は町の中心部上空を飛んでおり、事故があれば必ず民家に被害が出る。沖縄の例を見ても、何か事故があった時に米軍が自治体や住民の声を聞いてはくれない。
また、現在は「米軍は常駐しない」と説明されているが、再編計画の全容も分からず、将来的になし崩し的に常駐化されるのではないかと疑っている。規模拡大も心配だ。
町では八〇年代にも米軍移転反対の大闘争に取り組んだ。今回も計画を白紙撤回させるため、まずは署名運動に取り組み、国・防衛庁や県知事に要請を行った。私自身は新年付で区長会会長ではなくなったが、町長や町議会も含め、反対は町民の総意だ。反対の闘いは今年も続く。
中西 和美・新田原基地周辺激甚地区区長会会長
騒音激甚地区は、現在でも自衛隊のジェット機の騒音が激しく、しかも最近さらに激しさを増していると感じている。住民の間では「生活に支障をきたしている」「もう我慢できない」などの会話が日常的にされている。住民は表立って抗議行動などをしているわけではないが、かなり限界に近い状況がすでにある。
この状況に加えて米軍機が来れば、さらに騒音時間が拡大され、夜間も土日も関係なく爆音が響くことになるのではないか。そうなれば生活できない。米軍機による事故も当然心配だが、とにかく騒音、これ以上は絶対に耐えられない。人の住める所ではなくなってしまう。
署名運動には町全体で取り組んでいるが、十三ある激甚地区の役員全員が本当に積極的に署名集めに奔(ほん)走してくれた。
子供や孫の世代のためにも、何としても移転計画を撤回させたい。