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(回答先: 米空母の家宅捜索断念 治外法権で、神奈川県警 （東京新聞) 投稿者 彗星 日時 2006 年 1 月 13 日 18:08:24)
空母捜索断念 国際法の壁に阻まれ
女性殺害で神奈川県警 地位協定以外にも
壁は日米地位協定だけではなかった。神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地配備の空母キティホークの乗員が女性への強盗殺人容疑で逮捕された事件で、神奈川県警が空母の家宅捜索を断念した背景には「公海の軍艦」を”治外法権”とした国連海洋法条約をめぐる解釈があった。米側の協力でスピード逮捕に至ったが、空母の捜索は国際法の壁に阻まれた。
空母乗員ウィリアム・リース容疑者（21）は「計画的ではなかった」などと殺意を否認しているため、県警は生活状況からの動機解明に向け、勤務先兼住居である空母の捜索が必要と判断した。
同条約は公海上の軍艦は治外法権と規定。だがキティホークは現在、同基地内に係留中のため、県警は「基地施設の部」と見なした。薬物事件などで米軍側に嘱託して基地内を捜索することはしばしばあるだけに、横須賀簡裁に空母の家宅捜索令状を請求した。
だが、同簡裁は「軍艦は治外法権」と説明。やむなく令状請求を取り下げた。「同様の事件が起きた場合の良い前例としたかったのだが…」と県警幹部。今後も米側に捜査協力を要請、任意で証拠提供を求める方針だ。
本間浩・法政大教授（国際法）は「国際法上軍艦への捜索は不可能。ただ法的に無理だといって、必要な捜査が出来ないままでは証拠が不十分になる。地域住民と駐留米軍との間に禍根を残しかねない」と懸念する。
「東京新聞」1/14 朝刊
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