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1月１４日―メデアを創る
イランの核問題に思う
イランの核開発問題が大きな問題になりつつある。この問題が国際社会に与える影響は北朝鮮の核疑惑の比ではない。なぜならばイランの核保有はイスラエルとその守護者である米国への直接の脅威となるからである。反米テロ組織への核拡散に直結するからである。
イスラエルは自国の安全保障を何にもまして最優先する国である。自分の国が真に危険にさらされると判断すれば国際社会の声に反してまでも大胆な行動をとる国である。今の米国は反テロ組織への核の拡散を防ぐためにはあらゆる手段をとる国となってしまった。イランが核保有国になることだけは決して認めないであろう。
偶然にもイスラエルはシャロン首相の急病で政治決断をしにくい状況にある。ブッシュ政権はイラク情勢の泥沼化に足をすくわれて更なる強硬措置をとりにくい状況にある。しかしイランがこれ以上強硬な姿勢をとり続け、国際社会の支持を失うようなことになれば、それが米国、イスラエルの強硬政策に弾みをつけることになりかねない。その危険が日増しに高まっている。
どうすればいいのか。核の危険から地球を救うには、全ての国が等しく核兵器廃絶の努力をする他はないという当たり前の事を正面から主張することだ。そしてそれを最も強く主張できる国は唯一の被爆国である日本をおいて他にない。世界最大の核兵器保有国である米国が率先して核兵器の縮小・撤廃をコミットし、他国にそれを求めれば全ての国が従うはずだ。現実はまったく逆のことが行われている。核兵器を保有している国は保有、開発を認められ、それ以外の国は一切許さないという、誰が見ても不平等なことが公然と行われているのだ。
14日の東京新聞で伊藤洋一（住信基礎研究所主席研究員）氏がこう言っている、「・・・インドの核実験直後には国際社会に制裁を呼びかけた米国が、最近はインドに対する姿勢を大きく転換した・・・『高度な核技術を有する責任ある国』かもしれないが・・・インドがよくてイランがいけない理由を指導者の資質だけに求めるのはいかにも乱暴だ・・・核拡散を巡るダブル・スタンダード、ご都合主義こそが多くの国の開発意欲を刺激している。今のままではイランや北朝鮮を力で押さえ込んでも。また次が出てくる。そこにこそ問題が存在する・・・」
同じく１４日の毎日新聞では、英国アクロニム軍縮外交研究所のレベッカ・ジョンソン代表が述べている、「・・・発展途上国や非同盟諸国には、自らは核兵器を持ち続けながら途上国の核を規制する核保有国への不満がある。欧米の主張は世界的な説得力を持たない・・・」。いずれも当然過ぎる意見だ。
外務省の谷内正太郎事務次官は１３日、イランの駐日大使を招致し、「イランの対応が変わらない限り、国連安保理への付託以外の選択肢はない」と述べたという。「米国のイラク攻撃を支持するしか選択肢がない」とした三年前の態度と同じである。米国の行う外交の後をつき従っていく他に選択肢がないかのようだ。米国の不正義には何があっても目を瞑る態度だ。
かつての同僚であった谷内君よ、君はもう次官にまで上り詰めたではないか。このあたりで自分に正直な正しい外交をやってもらいたい。唯一の被爆国である日本が、原爆を人間に使用した唯一の国米国に、「核兵器を地球上から無くそう」と本気で申し入れたなら、世界が日本に拍手喝采を送るであろう。それこそが正しい外交であるのだ。
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