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(回答先: 再編協議、具体的進展なし 日米審議官級―Yahoo!（琉球新報） 投稿者 天木ファン 日時 2006 年 1 月 13 日 18:29:36)
米軍再編 最終合意、３月は困難 日本政府、地元説得が難航
米軍再編に関する日米の最終合意は、当初予定の三月が困難となり、四月にずれ込む見通しとなった。複数の政府筋が十二日、明らかにした。日本政府による関係自治体への説得が不調で、二十二日投開票の沖縄・名護市長選が終わるまで調整は中断を余儀なくされているためだ。再編案の実施計画をめぐる米側の検討も遅れており、情勢は厳しい。
米軍再編をめぐりワシントンでは、十一日から二日間の日程で日米審議官級協議が始まった。席上、米側は昨年十月に合意した中間報告に盛り込まれた個別の再編案について、実施スケジュールや規模を提示したとみられる。しかし米側は陸、海、空、海兵隊の四軍内の調整に手間取っている。日本側は今回の協議で、とりわけ負担軽減の目玉である沖縄海兵隊の七千人削減計画が具体化することを期待するが、「米側がどこまで詰めているかは不明」（防衛庁幹部）と懐疑的だ。
一方、額賀福志郎防衛庁長官らによる自治体に対する第一弾の“説得行脚”は、激しい反発を招いており、自治体側の姿勢に軟化の兆しはみられない。このため政府筋は、最終合意の時期について「三月にはこだわらない」と後退させている。
地元調整の「第一関門」と位置づける名護市長選の結果待ちであることも、三月の最終合意を困難なものにした。「選挙が終わるまでは、地元を刺激しかねない日米協議の内容を表には出せない」（自民党幹部）と判断し、調整などの作業をストップしているためだ。
名護市は、米軍普天間飛行場の移設先とされているキャンプ・シュワブを抱える。市長選の焦点は、普天間の代替施設をシュワブ沿岸部に建設する「沿岸案」を、修正しだいで受け入れることに含みを残す、現職市長の後継候補が当選するかどうかだ。
この後継候補が当選すれば、政府は「名護市が賛成に転じれば、沖縄県が反対しても無意味だ」（外務省幹部）として、経済振興策とセットで説得を本格化させたい考え。逆に、落選すれば「説得戦略の根本的な見直しを迫られる」（同）ことになる。
新たな波乱要因も浮上している。名護市の経済界などが、代替施設をシュワブ周辺の住宅地から遠ざけるため、「沿岸案」の建設地を沖合に約八百メートルずらす「修正案」を作成したことだ。日米合意を重視し、大幅修正に難色を示す政府は、「市長選後に政府や米側に修正の働きかけを強めてくるだろう」（政府関係者）と警戒する。
こうした複雑な情勢と「市長選後」をにらみながら、十七日には額賀長官が訪米、ラムズフェルド国防長官と会談する。そこで再編案の細部や負担軽減策を詰めるが、「負担軽減の上積みが不可欠だ」（自民党国防関係議員）との見方は強く、地元との調整は一筋縄ではいきそうにない。
（産経新聞） - 1月13日2時53分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060113-00000000-san-pol
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。