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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060106-00000101-yom-pol
政府による防衛目的の宇宙利用を厳しく制限してきた「平和利用」の原則について、自民党が今夏までに見直す方針を決めた。
従来の「非軍事」という解釈から、攻撃的でない技術の軍事利用は認めている世界の潮流に合わせた解釈へ変更を図る。実現すれば、高解像度の偵察衛星打ち上げなどが可能になり、欧米に比べて劣勢だった宇宙産業に新たな需要を呼び込むのも確実。日本の宇宙開発は、歴史的な転換点を迎える。
宇宙開発を「平和目的の利用に限る」という原則は１９６９年、宇宙開発事業団（現・宇宙航空研究開発機構）の設置法と、同法制定時の国会決議に盛り込まれた。その際、政府が「非軍事」との解釈を示した。このため、自衛隊は自前で衛星を開発できず、通信など広く一般に利用されている衛星技術しか使えない。
テロの拡大など国際情勢が複雑化する中、毎年膨大な予算を投じて開発している宇宙技術を国民の安全確保に生かす必要性が高まり、政府解釈の見直しが避けられない課題となってきた。同党政務調査会の宇宙開発特別委員会は今月から、河村建夫・元文部科学相を中心とする小委員会で、平和利用の問題について集中審議。今夏には政調として政府へ提言する方針だ。
「平和利用」の定義を世界の潮流に合わせた場合、民間より解像度の高い偵察衛星のほか、弾道ミサイルの発射を検知する早期警戒衛星などを、自衛隊が開発・利用できるようになるとみられる。
（読売新聞） - 1月6日3時8分更新
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