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【エルサレム=佐藤秀憲】イスラエルの民間テレビ「チャンネル10」は3日、同国警察当局が、1999年の右派政党リクードの党首選に絡み、シャロン首相の一族が300万ドルを不正に調達した疑いで捜査を行っていると報じた。
捜査の進展次第では、リクードを離党し、新党カディマ(前進)を率いて首相が臨む3月の総選挙にも影響を与える可能性がある。
報道によると、警察当局は、イスラエル国内にあるオーストリア人実業家の自宅の家宅捜索で、首相一族が実業家から不正に資金を調達したことを示す証拠を押収したという。
首相一族を巡っては、これまでにもたびたび資金疑惑が浮上。90年代後半、イスラエルの実業家が一族所有の農場などに不正な資金提供を行ったとする事件では、検察当局が2004年6月、証拠不十分で首相の不起訴を決めた経緯がある。
(読売新聞) - 1月4日18時43分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060104-00000311-yom-int