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5大国を人権理にと米大使 中露参加に加盟国の反論も
http://www.sankei.co.jp/news/060103/kok026.htm
ボルトン米国連大使は2日のワシントン・ポスト紙(電子版)に対し、国連が早期新設を目指している「人権理事会」の常任理事国として、安全保障理事会の5常任理事国(米国、英国、フランス、ロシア、中国)を加えるよう求めていく方針を明らかにした。
安保理を主導する5大国が人権分野でも秩序形成の担い手となる狙いがある。しかし人権面で問題点が指摘される中ロの理事国入りや、第2次大戦の戦勝国である五大国中心の運営方針に対しては加盟国などからの反論も予想される。
昨年9月の国連総会特別首脳会合は、スーダンなど自国内に人権問題を抱える国がメンバーとなっている現在の国連人権委員会(53カ国)を人権理事会に改組することで合意。構成や権限を定める交渉が最終段階に入っている。
ボルトン大使は今月11日からの交渉再開を前に、安保理での拒否権のような特権を5大国に与える必要はないと述べながらも「5大国の入っていない国連機構は5大国が参加している場合のように有効に機能しない。これが現実だ」と指摘した。(共同)
(01/03 18:29)