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(回答先: ミサイル攻撃時は地下に 国民保護モデル計画の素案判明―「朝日新聞」 投稿者 天木ファン 日時 2005 年 12 月 27 日 21:23:05)
どう考えても、先に戦争ありき、またはどうしても戦争やりたい派が主導しているとしか思えない発想ですね。なんとしてでも戦争にもって行きたいんでしょうね。
地震の多い日本でどこに堅牢な地下壕が作れるのですか?むしろ、危ないんじゃないですか?地下壕だってぺしゃんこになる可能性十分ありでしょ。
こうやって国民保護法をどんどんすすめるというのは、なんとしてでも戦争したい派、すなわち戦争産業で金儲けしたい連中が「いよいよ戦争がくる!ミサイルもとんでくる!」というプロパガンダをしているわけでしょうが、その根拠は一体どこにあるのだ、とまず質問することかもしれませんね。
私が住んでいるスイスの家には、永世中立国、国民皆兵国家にもかかわらず、核防空壕がありますが、この各家庭に一つ核防空壕を義務づける法律も冷戦が終わってから、なくなりましたので、現在は缶詰倉庫になり、ただ高くついただけの話に終わってまいます。
それにしても、なんで、毎日が戦争のイスラエルの子供をモデルにした国民保護法などだしてくるのでしょうか?
この記事を出し、この構想を持っているのは親イスラエル派の連中でしょうね。
対イラン戦争をすでに想定した上での第三次世界大戦推進派、これがコイズミの姿でしょうね。
徹底的に、その発想からひっくり返して、何故だ!誰の命令で戦争したがっているのだ、と軍事オタクやっている連中から政治家一人一人、問いただしていく必要もあるかも。