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皆兵の韓国に風穴? 「良心的兵役拒否」初認定に賛否
2005年12月27日21時22分
韓国の国家人権委員会は、宗教や個人の倫理観を理由に兵役義務を拒む「良心的兵役拒否」を「憲法が定める良心の自由の保護範囲内にある」と初めて認定し、代替の服務制度を導入するよう国会議長と国防相に勧告した。北朝鮮と対峙(たいじ)する韓国では男子全員が徴兵対象。国防省も慎重姿勢を示したままで、賛否が渦巻いている。
人権委は大統領の直属機関で、26日の協議で良心の自由には「良心に反する行動を強制されない自由」も含まれる、と判断した。良心的兵役拒否権と国防の義務が調和を保ちながら共存するためには、社会奉仕など兵役以外の方法で義務を遂行する代替服務制度の導入が必要だ、と結論づけた。
代替服務の可否を判定する公的機関を設置することや、制度の導入当初は代替服務期間が兵役期間を上回ってもやむを得ない、などの条件も示した。
市民団体のほか北朝鮮問題を統括する鄭東泳(チョン・ドンヨン)統一相は支持を表明する一方、国防省関係者は同日、「人権委の決定は尊重するが、施行時期については十分な検討が必要だ」とし、早期導入には慎重な姿勢を示した。保守層からも決定に反発する動きが出ている。
ソウル南部地裁は昨年5月、宗教上の理由で軍入隊を拒んで兵役法違反に問われた3人に無罪判決を出し、良心的兵役拒否をめぐる論争に発展していた。しかし、最高裁が同年7月、別の兵役拒否者に対して、「良心の自由より、国防の義務が優先する」との理由から有罪の判決をしたため、良心的拒否を認めない司法判断が固まっていた。
韓国兵務庁によると、01年以降、毎年300〜800人規模の良心的兵役拒否があり、服役などを命じられている。
http://www.asahi.com/international/update/1227/007.html?ref=rss