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2005年12月26日(月)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-12-26/2005122607_02_3.html
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【ワシントン=鎌塚由美】ブッシュ米大統領が国家安全保障局(NSA)に令状なしの国民盗聴を認めていた問題で、ニューヨーク・タイムズ紙二十四日付など米メディアは、政府が複数の通信会社の協力により通信網の根幹部分で大量の情報収集をしていると伝えました。
同紙が、政府当局者と通信会社関係者の話として伝えたもの。国内での盗聴は、国際テロ組織アルカイダに関連する通信に限定しているとの、これまでの大統領の説明と大きく食い違うことになります。
NSAは、電話や電子メールの通信パターンを分析しているといいます。同紙は、政府が国内で「パターン分析」をするには通常、裁判所の令状が必要だと指摘しています。
NSAが行っているこのような情報収集は、ブッシュ政権下でこれまで、国防総省や国土安全保障省が試みました。しかし、プライバシー侵害の恐れがあるとして国民の強い反対にあった経緯があります。
同紙は、「歴史的に米国の情報機関は多くの通信・コンピューター企業や関連技術産業と密接な関係を持っている」としつつも、今回のようなNSAの「裏口の接近方法」は「同局の作戦能力の著しい拡大」だとの政府当局者の声を紹介。
通信技術の専門家は、「もし政府がこのように通信網の根幹に接近しているのなら、データを吸い込む膨大な収集作戦をしていることになる」と指摘しています。
最近の電気通信産業のグローバル化に伴い、米国と直接関係のない国際通話も米国内の交換機を経由する事例が増大しています。同紙は、米政権が近年、米国経由の国際通信の量を増やすよう通信会社に要請してきたと報じています。
これは、外国通信傍受を任務とするNSAの活動拡大をもたらしうるもの。盗聴問題はさらに国際化する可能性があります。