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(回答先: Re: test 投稿者 gataro 日時 2006 年 12 月 26 日 10:54:29)
http://www.ohmynews.co.jp/News.aspx?news_id=000000003979 から転載。
反捕鯨活動家に付ける薬を開発中！
「恥知らずな茶番」と言われて反撃！ 大村 賢三 2006-12-29 11:46
今年のＧＷに近畿旅行をした際、和歌山県太地町のくじら博物館へ寄って来ました。ちょっと行き難いロケーションにありますが、捕鯨、反捕鯨を議論する方には一度は行ってもらいたいところです
撮影者：大村賢三
「日本の捕鯨は『恥知らずの茶番』」、ロバート・ネフ氏の記事です。
何とまあ直球勝負のタイトルではありませんか。この悪意に満ちた記事から間違った理解をされる方がいるのも大問題ですので、反論記事を投稿させていただきます。
国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）が開かれるたびに日本人として不愉快な光景を目にして来ました。会場近くの抗議団体が日の丸を燃やします。子供たちを引き連れて、「日本人は悪魔だ」と書かれたプラカードを持って練り歩く抗議団体の姿がテレビに映し出されます。
ヒステリックな主観から構築された観念を、判断力を持たない子供たちにインプリントし、「日本人は悪魔だ」と訴えながら行進する様子に対して、日本人は長い間耐えて来ました。
現時点で日本が昔並みの捕鯨国に戻ると、どのような影響が出るか想像してみて下さい。
答え……穀物市場が大暴落します。
日本は世界一の食料輸入国です。中でも飼料作物の輸入は多く、米穀物メジャーの大得意先なのです。
捕鯨が本格的に再開されれば、牛肉のみならず、ブタ肉や鶏肉の消費量も下がります。肉だけの輸入量で影響を計ると牛肉以外は大した金額には見えないかも知れませんが、飼料で見てみるととんでもない金額になります。
日本における鶏の飼料はほぼすべてを輸入に頼っている状態です。穀物メジャーのカーギル社は日本上陸の出発地として鹿児島を選びました。鹿児島県は現在日本一の鶏肉生産地です。
北海道ではサイロに干草を積み込む光景が有名ですが、自前の餌などほんの一寸の割合でしかありません。自前で飼料作物を育てたり放牧で肉牛を育てたりすれば利幅は取れますが、環境の許される一部の農家に限られます。酪農においては限られたスペースで営んでいる農家も多く、餌は購入した方が効率がいいのです。
一方、米国を見てみましょう。米国は世界一の穀物輸出国です。広大な土地を自然生物から取り上げ、化石燃料を惜しむことなく使い、補助金で農家を守りながら「食い物」と言う人類に最も重要な物の１つを戦略物資として牛耳っています。
クリントン政権の後期、商務長官に就いたノーマン・ミネタ氏（米国高官に就いた初の日系人）の名台詞があります。「日本が国際捕鯨委員会を脱会し、捕鯨の道を摸索するなら、未来永劫米国２００海里での漁船操業は許されないであろう」と。
何をおっしゃいますやらです。ヒステリックな言い分からとっくの昔に米国２００海里内での日本漁船の操業は打ち切られておりました。
ミネタ氏は「使えないカードを切る」という笑い話をやってのけたのですが、日本政府は笑い飛ばすことも出来ず、情けない限りでした。これは、それだけ日本の捕鯨再開に対して米政府が神経質になっていることの例えです。
長い目で見れば日本が捕鯨を再開しても穀物はいずれ足りなくなるでしょう。中国やロシア、その他新興国の需要がますます増えていくからです。しかし、現時点で日本が捕鯨を再開するなどという行為は穀物価格の暴落につながり、米国とオーストラリアの両穀物輸出国にとっては許し難いことなのです。
これで構図は理解していただいたと思います。
次は日本の捕鯨は「恥知らずな茶番」というタイトルのロバート・ネフ氏の記事への反論開始です。
まずは以下の点を訴えたい。
自然保護活動家は日本国の方針に異を唱えている。従って、日本国としては責任の持てる者を議論・交渉の相手としなければならず、それは自然保護活動家ではない。相手は米国やオーストラリア、フランス、イギリスであり、それらの国が自然保護活動家を利用してものを言わせた場合、結果においては国が責任を持たなければならない
というわけで、自然保護活動家はまず所属する国の問題を解決して下さい。おいしいとこ取りで常に攻撃する立場にいようとする人間は信用できません。
長くなりますので、米国とオーストラリアだけにします（イギリスやフランスの話も面白いのですが）。
米国はたった２００年の歴史の中で、日本の全国土以上の自然を潰して来ました。この間、世界で一番たくさんの生物種を地上から葬り去りました。今もその活動は拡張され続けております。加えて、圧倒的に二酸化炭素を世界一排出しています。米国資本のマネーが巡り巡って南米アマゾンのジャングルを消滅させています。
米国は広大な自然に恵まれているために、自然を守り、自然と共存していると考える方もいるでしょうが、大きな間違いです。自然が豊かであるがゆえの錯覚です。
オーストラリアという国も、同じく自然に恵まれているので米国と同じ錯覚をしています。カンガルーをいまだ大量に食べ、外来種の繁殖で多くのオセアニア固有種を絶滅の危機に陥れています。農場開発はとてつもなく広大な規模にわたり、既存生物種の存続場所を一気に減らしております。一方、フランスのムルロア環礁での核実験に対しては猛烈な抗議をしておきながら、同時期に行われた中国の核実験に対する抗議は腰砕け状態でした。当然ですね。他の生物を撲滅させてまで得た広大な農地からの生産物、特に羊毛の一番の買い付け国、中国に向かっては本気で抗議をすることなど出来なかったのです。
次にロバート・ネフ氏や自然保護団体の方へのメッセージです。
鯨問題はシンボル化され、大事になっています。元来は米国やオーストラリアのような国策から発したものが、狂信的な自然保護家が国策から独立し、現在に至っています。この方々の活動は、過激であるがゆえに、もっと重要な問題を覆い隠す役割をしています。
これら米国とオーストラリアの抱える問題は、鯨の問題などとは比べようがないくらい大きなものです。彼らが捕鯨問題をクローズアップさせることで、他の重大な環境問題や自然破壊などを覆い隠し、日本人が悪者視されるように誘導しているのです。
以下は、ＷＷＦの３つの主旨です。
（１）世界の生物の多様性を守る
（２）再生可能な自然資源の持続可能な利用が確実に行われるようにする
（３）環境汚染と浪費的な消費の削減を進める
私は１５年ほど前に「ゴルフ場の問題と新たな農地開発の方が直接的に多くの種を死滅させている。あなたの主旨であれば反捕鯨を訴える前にこれらを取り上げてくれないか」との訴えをＷＷＦへ郵送したことがあります。
半年ほどしてＷＷＦから封書が来ました。返事が来たと思い喜んで封を開けると「貴方もＷＷＦの会員になりませんか」という勧誘パンフレットと共に会費の振込用紙が入っていました。返事はありませんでした。さて、以下にＷＷＦの３つの主旨に反論します。
（１）世界の生物の多様性を守る
米国やオーストラリアでは、いまも開発により多くの動植物種を死滅させています。反捕鯨を訴えることでこれらの重大問題から矛先をそらすべく仕向けています。
（２）再生可能な自然資源の持続可能な利用が確実に行われるようにする
まさに捕鯨の話であろうと思われますが、鯨肉に興味のない方はこの立派なお題目に気が付かないようです。鯨が食べる魚の総量も問題になっています。
（３）環境汚染と浪費的な消費の削減を進める
とりあえず米国で強く活動してほしい。エネルギー浪費は突出して世界一なのですから。また、資源輸出で潤っているオーストラリア人は自国の自然が多く残っているからと言って他国を攻撃するようなことをしてはいけません。他国の消費と浪費で貴国は潤っているのです。
過激な自然保護家の皆様、まずは客観的かつ科学的な知識を身につけて下さい。そして所属する国の問題を片付けてから他国への口出しを始めて下さい。また、このような活動の尻馬に日本で乗る方々にも考えてもらいたい。あなた方は何の権利でいつも攻撃する側に回り、つばを飛ばして主張しているのかと。これぞまさにきれいごとの暴力です。個の動物を取り上げれば、それはいずれも愛すべきものです。鯨も然りです。しかし、人間社会の矛盾を無視してきれいごとで攻撃する方法はいただけません。本当に議論されるべきたくさんの問題を覆い隠し、庶民はバカだとあざ笑っているように思えます。
最後になぞかけです。「反捕鯨活動がアマゾンの森林崩壊を加速させています」。この意味が分からない方は国際規模での自然保護活動など止めていただきたい。
目に映り難い、「残忍な殺りく」を覆い隠しているのは、反捕鯨団体なのです。
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