週明けの国会は、安倍内閣が今国会の最重要課題と位置付ける教育基本法改正案の成立時期をめぐり、与野党の協議がヤマ場を迎える。与党は、安倍晋三首相の外遊前の８日成立を目指しているが、野党は阻止する方針。１５日の会期末をにらみ攻防が激化しそうだ。 　参院特別委での教基法改正案の審議時間は６日に与党が目標とする７０時間に達する。採決の目安となる地方公聴会の４日開催も決まっており、与党は、７日に特別委で首相出席の締めくくり総括質疑と採決を行い、８日の本会議で可決、成立させる日程を描いている。 　これに対し、野党は「首相の外遊日程に合わせて国会運営をしようとしている」（輿石東民主党参院議員会長）と反発を強めている。ただ、野党に配慮し、週内の採決を見送れば、首相の外遊で締めくくり総括質疑が会期末直前の１４日となるため、与党内では８日特別委採決−１４日成立の日程も浮上している。 　さらに、野党の対応次第では、小幅の会期延長も検討する方針。小沢一郎代表ら民主党執行部の出方が読み切れないためだ。こうしたことを踏まえ、与党は６日に対応を協議する。 　一方、防衛庁の省昇格法案は６日の参院本会議で審議入りする。また、官製談合防止法改正案、地方分権改革推進法案、信託法改正案は８日に相次いで成立する見通し。政府・与党は２２本の政府提出法案（継続も含む）のうち、今国会で、社会保険庁改革関連法案、「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を除く２０本の成立を見込んでいる。うち８本は成立済みだ。 　 ◇今国会での重要法案処理の見通し 【政府提出】 　　　法案　　　　　　　　　　　　　　　概要　　　　　　　　　　　成立見通し 地方分権改革推進法案　　　内閣府設置の地方分権改革推進委員会　　　　　○ 　　　　　　　　　　　　　の勧告に基づき政府が地方分権改革推 　　　　　　　　　　　　　進計画を作成 教育基本法改正案　　　　　「愛国心」に関する表現を新設。民主も対案　　○ 　　　　　　　　　　　　　を参院に提出 社会保険庁改革関連法案　　廃案とし、非公務員化する新法案を次期通常　　× 　　　　　　　　　　　　　国会に再提出 組織犯罪処罰法改正案　　　犯罪を計画した段階で処罰対象となる　　　　　× 　　　　　　　　　　　　　「共謀罪」を新設 防衛庁の省昇格法案　　　　防衛庁の「省」昇格が柱　　　　　　　　　　　○ 貸金業規制法改正案　　　　３年後にグレーゾーン金利を廃止　　　　　　　○ 【議員立法】 　　　法案　　　　　　　　　　　　　　　概要　　　　　　　　　　　成立見通し 国民投票法案　　　　　　　憲法改正に必要な国民投票手続きを規定。

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