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(回答先: Re: test 投稿者 gataro 日時 2006 年 11 月 23 日 10:10:17)
http://www.jcptogidan.gr.jp/html/menu4/2006/20061122162731.html から本文のみ文字化して転載。
ワンダーサイトにおける石原知事の都政私物化について
日本共産党都議団は、2006年11月22日、「若手芸術家育成」の名で、石原都知事のトップダウンで始めたトーキョーワンダーサイトの乱脈運営の実態について、都民にとって見過ごすことのできない重大な事実が明らかになりましたので、都民のみなさんに公表しました。
発表した文書、資料は、以下の通りです。
本文 ワンダーサイトにおける石原知事の都政私物化について
http://www.jcptogidan.gr.jp/html/menu4/2006/20061122162731_1.pdf
資料1
http://www.jcptogidan.gr.jp/html/menu4/2006/20061122162731_2.pdf
資料2
http://www.jcptogidan.gr.jp/html/menu4/2006/20061122162731_3.pdf
資料3
http://www.jcptogidan.gr.jp/html/menu4/2006/20061122162731_4.pdf
写真1 ステンドグラス1
http://www.jcptogidan.gr.jp/html/menu4/2006/20061122162731_5.jpg
写真2 ステンドグラス2
http://www.jcptogidan.gr.jp/html/menu4/2006/20061122162731_6.jpg
写真3 ステンドグラス3
http://www.jcptogidan.gr.jp/html/menu4/2006/20061122162731_7.jpg
文字化した本文は次のとおり。
⇒
日本共産党東京都議会議員団
私たちは、「若手芸術家育成」の名で、石原知事のトップダウンで始めたトーキョーワンダーサイトの乱脈運営の実態を第三回定例会で追及、その後も調査をつづけてきました。現時点で、都民にとって見過ごすことが出来ない重大な事実があきらかになりましたので、都民のみなさんに公表するものです。
石原都知事のもとで、東京都の文化施設はきびしい経営効率を押しつけられた結果、予算は軒並み削減されてきました。この4年間で、東京都文化会館は5億9036万円から3億4374億円へと4割以上減らされ、東京都美術館も4億9036万円から3億1833万円へと4割近く削減、その他の文化施設も軒並み減らされています。文化施策も、例えば、都民芸術フェスティバルヘの助成は6年間で2億7437万円から1億4338万円へと、実に半減されました。
ところが、トーキョーワンダーサイトだけはこの4年間に都の補助金が増えつづけ、予算は5589万円から4億7152万円へと8倍以上に増額されています。ワンダーサイトの事業施設は、1館(お茶の水)から2館(渋谷)、3館(青山)と増設に次ぐ増設です。今後、さらにもう1館ふやそうとしています。
しかも、その運営は都の承認なしに事業計画がどんどん変更されるなど不明朗で乱脈きわまりないもので、都の監査でもきびしく指摘される有様です。
私たちは若手芸術家育成事業を否定するものではありません。しかし、なぜワンダー
サイトだけが特別扱いされているのか、なぜ乱脈運営が正されないのか、重大な疑問を持ち、調査をおこなってきました。その結果、現時点までの私たちの調査と開示された資料で、その核心が明らかになりました。
それは、石原知事が知事の知人である今村夫妻を館長、副館長に登用し、ワンダーサイトの運営をまかせるだけでなく、設立当初から今日まで知事の四男である石原延啓(のぶひろ)氏を深くかかわらせているという事実です。
知事のトップダウンで始めた都の事業に、民間人である知事の子息を深く関わらせる……まさに石原知事による都政私物化といわなければなりません。
私たちは、ここにこれまで明らかになった事実を都民のみなさんに公表し、都民のみなさんとともに、石原知事の都政私物化をただすために全力をあげるものです。
事実・その1石原知事の4男、延啓(のぶひろ)氏が、設立当初から参加し、深く関わっている
2005年2月17〜18日にニューヨークでおこなわれたパブリック・アート・サミットに、石原延啓氏が、東京都の担当課長、今村夫妻とともに東京都の代表として参加しています。このとき、事前に東京都側がニューヨーク市に送った延啓氏の紹介文には、「トーキョーワンダーサイト、キューレティングアーティスト」「トーキョーワンダーサイト設立に参加」と書かれ、ニューヨークでは、「ワンダーサイトのキュレーターも務めたことがある」(キュレーター=美術館などの館長、学芸員、展覧会の企画立案・組織者)と紹介されています。
ニューヨーク市のサミット参加の招待状は、石原知事宛にきたものです。ニューヨーク市は東京都の代表について、「例えば、公共芸術関係の都の責任者、公共芸術分野の民問の指導者や地域文化団体の方、公共芸術創作経験のある芸術家など、ふさわしい方5人までに絞ってもらいたい」としていました。
東京都の代表として参加したのは、今村夫妻と都の担当課長、石原延啓氏の4人です。
東京都の代表として担当課長のほかはなぜトーキョーワンダーサイト関係者だけで占められたのか疑問です。しかも、開示請求で明らかにされた資料では、東京都の代表に担当課長と今村夫妻を決めた事実は明らかにされていますが、延啓氏を代表に決めたことを示す文書はありません。
いったい誰が、どういう理由で、どういう資格で延啓氏をトーキョーワンダーサイトの設立に参加させたのか、誰がどういう理由で延啓氏をニューヨークヘの代表に選んだのか、暗闇の中にあります。
民間人である知事の子息を、不明朗な形で都の事業に関わらせ、その事業の一環として都の代表に仕立て上げる……あってはならないことであり、知事の都政私物化のあらわれと言わざるを得ません。
事実・その2
石原延啓氏は、東京都の税金を使った海外出張をおこなっている
石原延啓氏は2003年3月18〜26日にかけて、卜一キョーワンダーサイト事業の「能オペラ」実施のための調査として、「トーキョーワンダーサイトコミッティ・アドバイザリーボード委員」(注諮問委員)の名で、55万円の公費を使ったドイツ・フランス出張をおこなっています。
「能オペラ」は石原知事自らが、脚本を担当するものとして計画されたものです。それがトーキョーワンダーサイトの事業とされ、トーキョーワンダーサイトの調査の名で、知事の子息を税金を使った海外出張までさせているのです。ここまでくると、石原知事は、ワンダーサイトを、白分と自分の子息のために利用しているといわれてもしかたありません。
事実その3
トーキョーワンダーサイト(お茶の水)に飾られているステンドグラスの原画の作者は石原延啓氏
トーキョーワンダーサイト(文京区・お茶の水)の玄関と2階、3階に飾られているステンドグラスの原画の作者が石原延啓氏である事実は、私たち都議団が、直接ステンドグラスを造った会杜に確認しました。知事がつくった事業所の壁面に、わざわざ知事の子息の作品を都の補助金を使って飾る。それも、その事実を都民や都議会には隠しているのです。こんなおかしな話はありません。
事実・その4
石原知事が、今村有策氏を東京都参与に選任した日と、トーキョーワンダーサイトの館長に任命した日はなんと同じ日
今村氏が、トーキョーワンダーサイト館長に任命された日は、同氏が東京都参与に選任された日と同じ2001年12月20目です。参与に選任される理由として、「石原知事の知己の関係にある」ことがあげられていることからも、特段、文化芸術での実績が見られない今村氏が、知事の意を受けてトーキョーワンダーサイトの運営をおこなうために、わざわざ参与に選任されたと推察されます。延啓氏をワンダーサイトの設立から今日まで深く関わらせていることから見ても、知事の「知己の関係にある」今村氏をワンダーサイト館長に起用した背景が浮かび上がります。
事実・その5
家村佳代子氏は、今村有策館長の夫人であり、トーキョーワンダーサイト事業に深く関わっていますが、その家村氏にトーキョーワンダーサイト事業の委託を請け負わせている
トーキョーワンダーサイトは、2005年10月に韓国の光州でおこなわれたンンポジウムなどの調査を、今村館長の夫人である家村氏に委託、同氏を韓国に出張させています。そして、06年4月から家村氏をワンダーサイト副館長と青山館長に採用しています。まさに、今村夫妻によるワンダーサイトのファミリー支配、乱脈運営を象徴するものです。
石原知事が、自らのトップダウンで始めたトーキョーワンダーサイト事業になぜ家族である延啓氏を設立から参加させたのか。ニューヨークヘの限られた東京の代表の一員として、多くの公共芸術関係の指導者や専門家の中から、なぜ延啓氏を選んだのか。トーキョーワンダーサイトの正式職員でもない、民間人である延啓氏をなぜ公費を使った海外出張に行かせたのか。何故、「出来レース」といっても過言でない方法で、知事の知人である今村夫妻をトーキョーワンダーサイトの館長、副館長に登用し運営をさせているのか。これらの問題は、都民が断じて納得できるものではありません。
石原知事による都政私物化は、地方自治体としてあってはならないことであり、絶対に許すわけにはいきません。今回明らかにした事実は、まだ一部分であり、わが党は、ひきつづき石原知事による都政私物化の実態を全面的に明らかにし、知事の責任を厳しく追及していくものです。
以上