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(回答先: テスト 投稿者 heart 日時 2006 年 11 月 13 日 00:08:58)
＜教育基本法改悪＞問題点①教育でも格差を作る、②効果が共謀罪と同じ【JANJAN】
（画像（バナー）はクエスチョンさん作成：「美しい国、逆から読めば、憎いし 苦痛シリーズ」バナーコレクションへGO！）
http://www.janjan.jp/government/0611/0611023926/1.php【JANJAN】より転載。
教基法「改正」でどうなる？～参議院会館で反対の集い 2006/11/03
安倍政権が今国会での成立を目指している教育基本法改定の地方公聴会が、１１月８日に行われることが衆院特別委員会で決まりました。与党の改定案は愛国心を国民に強要するなど、問題が多いとされ、野党が共闘して今国会での成立に反対しています。与野党の攻防が続く中、１１月１日（水）１４時２０分より、参議院会館にて、教育基本法「改定」市民連絡会主催による「教育基本法反対院内集会」が開催されました。発言者は、西原博史さん（早稲田大学教授）、井上哲士参議院議員、なだいなださん（精神科医）の３名です。
●西原博史さんのお話
西原さんは現在の状況を、「ギリギリのところに追い詰められた戦いを強いられている」と述べながら、改正案の問題点は２点あると指摘し、条文にそってわかりやすく説明しました。
第１の問題点は、教育における分断を強め、勝ち組・負け組を作ることです。強いものには優しく、弱いものには厳しく。「学校現場において勝ち組、負け組みを認め、学校を競争させる」と西原さんはその問題点を指摘します。たとえば、全国一斉学力テストを行った結果をどうするのか。頑張った学校には予算をいっぱいつけ、頑張らなかった学校にはつけない。頑張らなかった学校は足を引っぱるとして、教師を教育の現場から追い出す。おそらく公明党の意向が入って政府案は若干薄まっているように見受けられるが、たとえば、６条には「教育を受ける者が（中略）自ら進んで学習に取り組む意欲を高めること」とあるが、自ら進んで学習意欲を高める努力をするものを学校は面倒を見るが、高めないものは学校は面倒を見ないことを認めようとしている、と西原さんはその狙いを明らかにしました。
しかし、なにをもって取り組んでいると見なすのか。学力はどれだけお金をかけているか、その結果によって決まりつつある現状を踏まえながら、西原さんは「お金があって、学校以外で学力をつけている人を学校は面倒を見るが、そうでないものは面倒をみないということになる」と述べ、「その考えは義務教育の考えと相容れない」と厳しく批判しました。「親に任せるなら義務教育は要らない。義務教育のもっとも重要な役割を放擲ほうてきし、政府は責任逃れをしている」と政府の姿勢に疑問を投げかけました。そのうえで、「教育の分断をし、勝ち組・負け組を作ることは将来に希望をなくす若者を生み出し、その結果、社会をぶちこわしたいと思うような若者が出て来る」と述べ、教育の分断は危険であるとの認識を示しました。
第２は愛国心の問題です。この愛国心については、なぜいま出て来るのか、国民国家の時代はすでに終わっており、時代錯誤だとする意見もあることを紹介しながら、「教育がズタズタになって国民がバラバラになっていったとき、国民をつなぐものがなければいけない。つなぎとめるものとして、愛国心は譲れない」とその狙いを明らかにしました。「愛国心を価値観の中心に追い込んでみんながお国のために尽くす。国民をつなぎとめておく。その意味で政府案の目的によって戦略的に文章が作られている」との見方を示しました。
現在の教育基本法は軍国主義の反省のもとに作られたものですが、その目的は人格の完成であり、子どもたち１人ひとりを大切にする教育です。政府案は人格の完成を残しましたが、その目的はまったく違うと西原さんは指摘します。政府案は、「人格の完成を目指すと同時に、国民としての資質をそなえた人間を作る」と２条で定義しています。「国を愛する態度など、愛国心を育て、お国に貢献する人間を作ることを目的にしている。しかし、だれが愛国心と道徳心の内容を決めるのか。子どもたち１人ひとりが中身を決めるならよいが、そうではない」と述べ、教育に国家の介入が盛り込まれていることを明らかにしました。
とくに問題があるのは、改定案１６条の「不当な支配」です。現在の教育基本法１０条では「不当な支配を禁じる」とありますが、この「不当な支配」というのは、政府が教育の内容にいちいち口を出してはいけないということです。改定案にもこの文言が残りましたが、しかし、教育をめぐる権限のあり方は改定案では根本的に変更されており、政府が決めたことに親や子どもや教師は口を出すな、ということになっている、と西原さんは指摘します。政府の決めた教育に異を唱えるものは、教育に対する不当な介入であるとして罰せられるため、教師は国のロボットとして粛々と子どもたちを指導することが求められます。
そのことは、改定案１６条２項で明示された「教育に関する施策を総合的に策定し、実施」する国の権限に示されていると述べ、教育目標を個別に定義することも国の権限とされ、なにが「国を愛する態度」なのか、なにをすれば「道徳心」があると認められるのか、それを決めるのは国であり、学校を通じて子どもに強制できるような体制を作るのが教育基本法改定の目的である、との見解を述べました。
改正案では、愛国心教育は私立学校や大学にも及び、家庭教育においても親が愛国心を子どもに教えることが求められる、としています。「学校、家庭、町内会。隣組の復活によって、地域の防犯組織がそれぞれの家庭を監視し、踏み絵を踏ませる。たとえば、日の丸を共同購入しようといったとき、ノーというのは難しい」と西原さんは述べ、この法案が成立したら自由に自分の意見を言うことのできない社会が到来する危険性を訴えました。西原さんはまた、「緻密に組織的、体系的に政府の思う愛国心を植えつけるうまい法案である」としたうえで、「その危険性に国民は気づいているのか。国会議員も知らないのではないか」と警鐘を鳴らしながら、「まだ間に合う。成立してしまうと大変な変化が起こる。採決させてはいけない」と述べ、この法案を廃案にするために国民が声を上げることの重要性を訴えました。
●井上哲士さんのお話
井上さんは国会で審議されている教育基本法についての状況を報告しながら、「野党が共闘してこの法案を今国会で成立させないということで一致している」と述べました。与党は採決を狙っており、出口を作るために地方公聴会を開催しようとしている。それを踏み台にしようとしているが、こんな拙速な議論で採決は絶対ダメだと井上さんは断じました。国歌斉唱を教育委員会が強制するのは不当であり、違憲とする判決が出たことや、いじめや高校履修不足問題など、いま教育現場で起こっている問題をまず先に議論するべきであり、教育基本法「改正」はその先にあるものであると述べ、「出しなおして一からやり直すべき」との考えを示しました。
また、青森で行われた教育基本法改定案に関するタウンミーティングで、教育委員会が出席者に賛成の立場で発言するように内容を指示していたことが明らかになった問題に触れながら、文部省が原稿を作り、発言者に、「自分の意見を言っているような感じを出すように」とか、「棒読みはやめる」といった指導をしていると述べ、あたかも国民の意見であるかのように装い、八百長を教育委員会ぐるみでやっている、と厳しく批判しました。
井上さんは「序列をつけて輪切りにすることが子どもたちの心を傷つけ、教育を歪めている」と述べ、「学校の現場では受験のために未履修が是認され、数値目標を守るためにいじめの事実を隠蔽する。子どもだけでなく先生も学校が息苦しい場所になっている。競争と序列をさらに強めるのが安倍首相の教育再生プランであり、政府の改正案である。問題を解決するどころか、むしろいま起きている問題の解決に逆行するものである」と政府の改定案を厳しく批判しながら、「強硬採決はやらせない」との決意を述べ、その声を作り、広げていくために支援を呼びかけました。
以下略（heartの独断）
(ひらのゆきこ)
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関連サイト：
教育基本法 与党改正案（PDFファイル）
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（画像 by クエスチョンさん）
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≪関連≫
＊「この法案が成立したら自由に自分の意見を言うことのできない社会が到来する」
→ 教育基本法改悪の効果は共謀罪と同じ！
現在の教育の諸問題は、「教育の市場化」というキーワードで括れると思います(Sun Shineさんへのレス含み)
投稿者 こげぱん 日時 2006 年 10 月 31 日 23:08:06: okIfuH5uFf.Lk
教育基本法は「家庭教育」も対象、隣組復活への道が仕込まれている（保坂展人のどこどこ日記）
投稿者 天木ファン 日時 2006 年 10 月 31 日 23:22:45: 2nLReFHhGZ7P6
やはり戦争準備か：戦前の学徒勤労動員と酷似する安倍の「奉仕義務化」という教育改革【東京新聞特報】
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