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補欠選挙明けに、北朝鮮工作員による国内テロ対策と称して共謀罪が審議入り、採決に向け一気に進む恐れ！
■今、マスゴミでは、
北朝鮮問題で船舶調査（臨検）
⇒調査の際に武力衝突
⇒日本国内の北朝鮮工作員が日本でテロを起こす
という恐怖シナリオが喧伝されている。
これは、
①国民のテロへの危機感を煽り、「テロ対策、戦争対策」に見える法案を「拒否している場合ではない、成立させよ！」という意見に誘導する効果、
そして、
②法案に反対する者は「非国民」だ、というようなマスゴミ発の「偏見」を作り出す効果
を持つ。
効果①については、補欠選挙の情勢の変化がよい例であろう。
大阪９区では民主党候補の優勢が伝えられていたが、北朝鮮核実験後、情勢が逆転したそうである。
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北朝鮮核実験で自民党が浮かれているゾ [ゲンダイ] 【北朝鮮のおかげで逆転した】
投稿者 white 日時 2006 年 10 月 16 日 10:36:21: QYBiAyr6jr5Ac
安倍首相 早くも勝利宣言！？…衆院大阪９区補選 [スポーツ報知]
投稿者 white 日時 2006 年 10 月 16 日 10:37:44: QYBiAyr6jr5Ac
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ゲンダイの記事にも
「９・１１を政治利用して生き残っているブッシュと同じ手法である。」
とあるが、全くそのとおりで、「ここは『勇ましい安倍自民党』に頑張ってもらわないと」、とかいう心理でも働いたのだろう。
国民というのはかくも単純かと思ってしまう。私には理解できない心理である。
効果②、つまり「法案に反対する者は『非国民』だ、というようなマスゴミ発の『偏見』を作り出す効果については、去年の9.11衆院選を思い出していただければわかると思う。
あの時は、さすがに、郵政民営化に反対する者は日本国民にあらず、とまではいかなかったが
（というか実態は逆で、郵政民営化論者こそが「日本国民にあらず」なのだが）、
郵政民営化に反対する者は「抵抗勢力」とか「守旧派」として一蹴され、刺客が送り込まれ、その刺客を国民（マスゴミと創価学会員とそれに乗せられた人だけか？）がもてはやすという現象が起きた。
私の身近でも、片山さつきや佐藤ゆかりに黄色いエールを送る者が何人かいた。
今回がその時と少し違うのは、問題が日本国民の生命に関わることだということである。
そして、それゆえ、テロ対策とか国土防衛のためとか称される法案を通さなければ自分の生命に関わる、とかいう勘違いをする者が多数出る可能性があり、その法案の成立に反対するとは何事か、非国民め、ということになりかねない。
そこで、今のうちに、共謀罪を、テロ対策だ、国民の平和、安心・安全を守るためだ
■自民・公明党は、マスゴミが喧伝する恐怖シナリオとそれが持つ国民の心理への効果を当然ながら把握・予見しているはずである。
（実際は、密告が横行し、周りの人間が信じられなくなり、互いに密告し合うような社会を作ることになり、常に不安にさいなまれる社会になる）
などと称して通してしまえば、比較的楽に採決できる、と見ているだろう。
しかも、「『共謀罪』の成立 今国会見送りへ」というようなニュース（これには裏がある。本文最後の＊参）があの東京新聞でさえ流れた（今月５日）くらいだから、共謀罪に対する危機感は緩んでいる。
今は彼らにとってはまたとないチャンスなのである。
とは言え、補欠選挙前に「共謀罪審議入り」というニュースが出ては、せっかくの自民の勢いがそがれる恐れがある。
民主党案丸呑み事件などもあり、あまり共謀罪に関心のない国民でも、何か胡散臭い法案だと思っているだろうからである。
だから、補欠選挙で自民にこのまま勝たせ、その勢いと、北朝鮮問題による追い風に乗って、一気に共謀罪の審議に入り、早いうちに採決してしまおう、と考えている可能性が高い。 民主党の平岡議員（法務委員会理事）が
「２２日の補選まではおとなしくして市民の反発を避けたうえ、補選開けの月曜日に、与党は、共謀罪から審議すると通告するのは間違いないと断言した」
という話もある
（→核実験、補選、共謀罪～恐怖の三題噺で、相互理解を阻止しようとする与党にノーを！（情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士））。
安倍政権は既に、北朝鮮核実験疑惑と、国民の恐怖心理を追い風に、物質面でも法律面でも戦争準備をどんどん進めている。
こういう国際情勢では仕方がないかな、というふうに国民が思ってしまうということも読んでいるのだろう。
これ以上安倍に好き勝手にさせてはならない。
■今、日本の国民は、どの立場の人も、北朝鮮問題に不安を覚えている。
なぜこうなったか。
一番の原因は、自民党が解釈改憲を繰り返し、各種有事法制を整備し、アメリカの後方支援ができるような法律を作ってしまっていたことにある。
解釈改憲をしていなければ、そして違憲立法を繰り返していなければ、今回の北朝鮮制裁決議で臨検が決まっても、「日本には憲法９条があるからそういう戦争を誘発する恐れのあることには協力できません、日本はあくまでも対話で道を切り開きます」と言って突っぱねることができたはずである。
もし日本が戦争に巻き込まれるようなことがあれば、責任の大部分は歴代自民党政権そしてもちろん今の安倍政権にあると言ってよい。
■ついでに言っておくと、教育基本法も危うい。
先生が始めたイジメを苦に中学生が自殺したという事件が最近マスゴミを賑わしているが、懸念していたとおり、マスゴミは安倍の教育再生会議や教育改革に期待の声を挙げ始めている。
「教育改革？そんなもんより年金問題をなんとかしてよ。」
というのがこれまでの国民感覚だったのだろうが、
「こんなイジメ問題を起こす日本の教育の現状は酷い！何、教育基本法が悪い？それならとっとと変えてしまえ！」
とかいうふうになってしまいそうである。
いかに、マスゴミがあらゆる事件をバラエティ的に取り上げ、その事件を政府が利用しやすいようにお膳立てしてやっているか、ということである。
マスゴミも政府も、国民の味方でも何でもないし、政府は国民の安全・安心など、どうでもいいのである。関心があるのは、自分達の地位・金銭上の安全・安心だけである。そのためには国民の安全・安心を踏み台にすることなど何とも思っていない連中なのだ。
■今やるべきことは、憲法改悪でも教育基本法改悪でもなく、憲法違反の法律・法案のすべてを破棄し、現行憲法の精神を最大限に生かして、平和と基本的人権（特に表現の自由）を確保することである。
国会議員は憲法を遵守せよ。足蹴にするな。
そして、国民は、まず、憲法が国家権力を縛っていることによって自分達の平和的生存権、基本的人権が確保されているのだということを認識しよう。そして、憲法を軽視し、改悪してしまうことによって国民からその権利を奪おうとしている政治家を、その地位から追い出そう。
それから、大阪９区、神奈川１６区の有権者には、間違ってもマスゴミに乗せられて自民党に投票しないでほしい。
自民党が勝てば、自民党はその勢いに乗って日本の平和も安全・安心も、基本的人権も、すべて踏みにじる。国民の付託を受けたと称して、国民を痛めつけるのだ。
そんな暴政を許してはならない。
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（＊）
共謀罪については、
今月5日に、「『共謀罪』の成立 今国会見送りへ」という報道が東京新聞等であった↓
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自民、公明両党の幹事長、政調会長、国対委員長は五日、都内のホテルで会談し、教育基本法改正案など五法案を今国会の重点法案として、優先的に成立を目指す方針を決めた。「共謀罪」新設を柱とする組織犯罪処罰法改正案は含まれておらず、同改正案の今国会成立は見送られる方向が強まった。
自公両党が今国会成立を目指す方針を決めたのは、教育基本法改正案のほか、（１）テロ対策特別措置法改正案（２）防衛省昇格法案（３）国民投票法案（４）北海道道州制特区推進法案－の合わせて五法案。
共謀罪をめぐっては、日本政府が一九九九年に国連で、国際組織犯罪防止法条約の批准問題に関連し「共謀罪は日本の法体系になじまない」と主張、共謀罪を導入せず条約に加わろうとした経緯があり、野党が法案に強く反対していることに加え、過去の見解との整合性を図る必要があると判断したとみられる。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20061006/mng_____sei_____003.shtml（東京新聞）
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しかし、この記事をよく読めばわかるが、今国会の重点法案とされた五つの法案の中に共謀罪が入っていないだけであって、自民両党は、共謀罪について審議しないとも、成立を目指さないとも言っていない。
したがって、やはり
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共謀罪、油断できない「冷凍庫」入り （保坂展人のどこどこ日記）
投稿者 天木ファン 日時 2006 年 10 月 07 日 11:33:27: 2nLReFHhGZ7P6
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なのであり、
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共謀罪断念は寝たふりだ！（情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士）（10月17日付）
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/9588df38341aa49d1fd35e88d66705bd
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なのだ。
今回民主党の平岡議員が断言したように、補選明けに共謀罪に審議入りする可能性はやはり高いのである。
☆なお、
情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士さんは共謀罪について継続的に取り上げて検討しておられる。
日弁連も、法務省、外務省への反論をHPで掲載するなど、今も活発に動いている。
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